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複業・副業複業・副業とは 2019.11.18

副業の定義って実は…。副業をするなら知っておくべき注意点や種類

2018年に副業解禁がニュースで大々的に報道され、副業元年などと騒がれていましたね。あのニュースを受けて、副業に興味を持った方も多いのではないでしょうか。

しかし、

「複業やパラレルキャリアなど似た言葉との違いがよくわからない…」

「副業には具体的になにがあるの…?」

「会社の上司に怒られそう…」

といった疑問をよく伺います。

そこで今回は、副業とその類似語の説明、また副業の種類に具体例、始める際の注意点について詳しく解説します!この記事を読めばあなたも副業を始めたくなるはず!?

副業とは?

副業と聞くと、なんとなく本業以外の仕事をすることというイメージは皆さんあるのではないでしょうか。

まずは副業の意味・定義、類似語との違い、また実態などについて説明していきます。

副業の定義

実は、副業に明確な定義は定められていません。

一般的には「収入を得る」目的でする、本業以外のことと理解されています。サイドビジネスとも呼ばれており、「副」という文字からもわかるように副業の労力は本業よりも少なく、趣味の延長や片手間として楽しみつつ始められて、いつでもやめられる特徴があります。

労働法学者の権威である大内伸哉は、著書『どこまでやったらクビになるか―サラリーマンのための労働法入門』で、副業のメリットとして以下の要素をあげています。

  • 一つの会社でずっと働いているよりも視野をひろげることができる
  • 社員の能力開発につながり、会社の利益につながる
  • ある程度の収入を得ることができる安定した副業を持っていることは失業に備えた保険になる

また狭義の副業としては、後述しますが会社の禁止する副業を指して副業ということもあります。混同した記述も多く見られるので、区別をつけるため本記事では狭義の副業を指す場合「会社の禁止する副業」と省略せずに表記します。

ちなみに会社員が副業として週末だけサイドビジネスをすることを「週末起業」、といったりもします。

複業と兼業、パラレルキャリアとの相違点

さて、副業と似た言葉に、複業、兼業、パラレルキャリアなどがあります。

副業をしっかり理解する上で、そのニュアンスの違いを見ていきましょう!

複業

複業とは、字のごとく“複数の本業をもつ”という意味の語句です。副業よりも本業との労働時間や量、収入額の差が少ないものを指しますが、どの程度までが副業でどこからが複業、という厳密な定めはありません。

目的が違うという考え方もあります。本業のスキルを活かして、新しいスキルを身に着けたくて、など複業は収入よりもスキルアップを目的としています。

目的は違えど、複業や副業によって得られることやメリット・デメリットは類似しています。

>>複業・副業のメリットについてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

>>複業・副業のデメリットについてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

兼業

兼業とは、本業以外の事業を持つことで、本業とは全く異なる職種をすることを指します。わかりやすいイメージは兼業農家でしょうか。

「事業を行う」ことに限定されている点で、複業より更に本格的な意味合いを含みますが、明確な定めはないので副業、複業、兼業は混同して理解されがちです。

なお、同様の意味にダブルワークもありますが、基本的に非正規雇用の掛け持ちのみにダブルワークは用いられます。

パラレルキャリア

副業・複業・兼業に対して、パラレルキャリアとはもともとP.F.ドラッカーが提唱した考え方で、本業と第二のキャリアを両立させるという、これからの生き方や働き方を指す語です。必ずしも収入を目的としておらず、スキルアップや柔軟な思考の獲得を目指すものだったり、ボランティアも含まれます。

もちろん、収入を目的とした「副業」や、ビジネスの意味合いが強い「複業」もパラレルキャリアに含まれます。

ダブルワーク・トリプルワーク・クワトロワーク

収入を目的とした観点からは副業、本業以外の仕事の数の観点からは複業、非正規雇用の掛け持ちの観点からは兼業に該当します。このように、上記の言葉はどれも被る部分があります。

一般的にダブルワーク・トリプルワーク・クワトロワークは、アルバイトのような雇用契約を複数掛け持ちしている場合に用います。

ちなみに、今回紹介した語句は本業とそれ以外の仕事との種類・収入額・時間などの比較をもとに分類した相対的な言葉です。それらの語句とは違う切り口として、社会貢献を目的にした活動を意味するボランティアがありますが、貢献活動の対価として報酬を受け取る場合は、ボランティアの活動が副業とみなされることもあります。

副業の実態

なんとなく副業という語句について理解していただけたでしょうか?

では次に副業を取り巻く環境について、副業解禁の経緯、多くの企業が副業を禁止する意図について考察していきましょう!

副業解禁への流れ

そもそも、2008年以前は副業が認められないという考えが圧倒的に主流でした。

しかしリーマンショックという未曾有の大不況以降、企業が必ずしも社員を保護しきれず、徐々に生活維持のためであれば副業をしてもよいという考えや企業が増えていきました。

そして働き方改革の開始後はその風潮が強まり、2018年の1月に厚生労働省が改訂版「モデル就業規則において、以前の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言を削除し、新たに「副業・兼業」という章を追記しました。

これが副業解禁です。

加えて、副業・兼業の推進に向けたガイドラインも出されるなど、行政レベルで副業を促進する動きが見られています。行政の促進もあってか、IT業界を筆頭にSCSKやサイボウズ、リクルート、ソフトバンク、サイバーエージェントなどが副業を解禁しており、日系大手の日産や花王もこれに続いている状態です。

データから見る副業

副業に関する意識としては、パーソルグループのシンクタンク・パーソル研究所の副業の実態・意識調査が詳細な報告をしています。

個人サイドでみると、正社員で現在副業している人は10.9%、まだしていないが今後副業したい人は41.0%と、多くの人が副業に対しポジティブであるといえます。

今後副業をしたい正社員の割合

また、副業開始のタイミングは1年以内に始めたい人が4割以上、副業によって本業のモチベーションが向上した人は23.1%、本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」人が43.5%など、プラスの効果がみられています。

ただし、過重労働となり体調を崩した人が13.5%、過重労働となり本業に支障をきたした人が13.0%と一定数いるので、本業とのバランスには注意が必要です。

全体の傾向として、個人の副業に対する意識が向上しているのは間違いないでしょう。

一方企業サイドでみると、副業を認めている企業(条件付き容認を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%と半々です。

副業を認めている企業の割合

具体的には人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%の企業が副業容認のメリットを感じているようです。

副業容認企業の効果の割合

ただし、企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向にありました。

そこで、企業側の副業に対する対応を以下で説明していきます。

企業が副業禁止を定めるワケ

確かに法律では、企業は副業を「無制限に」禁止することはできません。

法的に副業を禁止されている職業は公務員のみとなっていますが、神戸市では2017年に「地域貢献応援制度」という制度を導入しました。

この制度は、在職3年以上の職員が一定条件の範囲内の公益活動への従事ができます。つまり公務員の副業が認められたケースもあります。

このように行政レベルで副業を推進しているにも関わらず、大企業や設立年数が長い企業ほど、一部の副業は禁止、または全面禁止にする傾向にあります。

そして違反した場合は懲戒処分として減俸や解雇、損害賠償請求が請求される可能性もあります。

企業が副業を制限する意図について考察していきましょう。

副業に関する過去の裁判例からは「本業の業務遂行への影響の有無」が争われています。

「影響」の内容とは、主に以下の3つがあります。

  • 副業による本業への支障

本業への支障とは副業による過重労働で本業の質が低下したり、健康状態を損ねるような場合

  • 会社の損害の発生

会社への損害とは本業の会社の名刺を無断使用したり、競合他社への機密漏洩や本業の取引先に副業で立ち上げた会社の商品を立場を利用して売り込むことにより、本業の会社の売上を低下させる場合

  • 会社の信用低下

会社の信用を落とすとは副業が夜職などで公序良俗違反に該当して、本業の会社のイメージが低下する恐れがある場合

また、会社によりますが、以下3つの条件を全て満たした場合、禁止されている副業に該当するとされるケースが多いです。

  1. 労務提供型
  2. 営利目的
  3. 反復継続性がある

ただ、逆を言えば上記3つに当てはまらなければ副業ではないと言えるでしょう。 

例えば、「知人の引っ越しの手伝いの謝礼」や「結婚式の代理出席」、「ギャンブルによる収入」「ドラマのエキストラ」等は会社が禁止する副業に該当しません。

基本的に会社は社員一人ひとりのプライベートまで干渉はできないので、収入を得ている当該行為が「副業」と認定されるかは、会社の個別具体的な判断次第なのです。

副業をしてみよう!

ではここから、実際、副業にどんな種類があるのかについての具体例と、始める際の注意点をみていきます!

ベストセラーにもなったロバート・キヨサキ著の「金持ち父さん貧乏父さん」(筑摩書房)では、収入を得るための手段として以下の4つが紹介されていました。

  1. 雇われて仕事をする 
  2. 自営業(フリーランス)で仕事をする
  3. オーナーとしてビジネスを持つ 
  4. 投資をする 

副業の具体例 ~働き方別~

今回は働き方別に副業を紹介していきますが、どのような形態がご自身に合うかも考えつつ参考にしてみてください!

また、いずれも本業の会社に副業禁止規定がある場合はそれに抵触しない範囲であるかの判断は求められるのでご注意を!

ネット系

リモートワークという言葉が一般的になったように、在宅やスマホ一つで完結する副業が増えています。そこでまずはネット系をご紹介します!

アフィリエイト・ブログ運営

アフィリエイトとは、 自身でブログやランキング形式などの記事を作成し、記事に掲載された広告のクリック数や購入された金額に応じて収入を得られる成果報酬型の仕組みです。

代表的なアフィリエイトを提供してくれるASPといったサービスにはAmazonアソシエイトA8.netACCESSTRADEなどがあります。他にもブログ運営として、自動で広告配信をしてくれるGoogleアドセンスというシステムもあります。

参入人数がすでに多く、毎日書く継続性とスキル習得までに時間がかかるのが難点ですが、大成功すれば毎月何百万と稼ぐことも!

加えて新しいカタチのサービスにnoteがあります。文書、写真、動画、音楽を自由に投稿し、無料公開なら閲覧者に任意で投げ銭をしてもらえ、有料公開なら100円からで販売ができるシステムなので、副業なのに自己啓発や思想を言語化する場としても使えますね!

ポイントサイト

ポイントサイトは、PCやスマホで指定された特定の行動をしてポイントを獲得し、現金化やギフトカードに換金するサービスです。

特定の行動としてはアプリのインストールや会員登録、特定のサイト経由の購入などがあります。

モッピーECナビハピタスなどが大手ですね。一回一回の儲けは少ないので、お小遣い稼ぎ程度に捉えるのが良いでしょう。

アンケートモニター

アンケートモニターはアンケートに回答してポイントを貯めることです。

誰でもできるので、換金方法や手軽さはポイントサイトと非常に類似したシステムですね。

マクロミルが代表的です。

物販

物販も、インターネットの普及で個人レベルで気軽に始められるようになりました。

代表的なものはヤフオク!や、フリマアプリのメルカリラクマなどがあります。

いらないものを売ることが在宅でできるのはとても効率がいいですが、商品紹介の文章作成、入札者とのやり取りで発生する値下げ交渉、商品梱包などが意外と大変との声も聞きます。

他にもハンドメイドなど趣味の作品を販売できるminne(ミンネ)は主婦の方を中心によく活用されています。

ネットショップ運営

ネットショップのホームページを作成して、副業にしている人も出てきました。

サイトの作成支援ツールとしてベイスペライチを使えばあっという間に作れます。

ただし売上をしっかり上げるならマーケティングの知識は必要かも。

クラウドソーシング

原義はインターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注することですが、派生して発注された業務を受注するタイプの副業のことも指し、今回は後者の意味が該当します。スキル代行と考えたらわかりやすいでしょうか。

要求される業務内容は多種多様で、ExcelやPowerpointなどによるデータ入力でのWebライティングにソフトウェア開発、イラストやWebデザイン作成、オークションの出店代行、通訳・翻訳、法律相談まであります。

自分でサービス自体を作成できるココナラ、タイピング系の案件が豊富なクラウドワークス、案件数が多いランサーズ、スポットコンサルとしてビジネスの特定の知識を売れるビザスク、美容や趣味の領域にも強いストアカを用いてみてはいかがでしょうか。写真撮影は、スキル獲得に時間がかかるので広告写真のプロが教える写真講座、WebデザインならTECH::CAMPなどで学習してから始めるのがオススメ。

せどり

せどりとは、安く買って高く売り、差額で稼ぐ仕事です。

インターネットの普及で相場を誰もが調べやすくなったことで、以前より商品知識に精通せずとも始められるようになりました。

また、Yahoo!ショッピングのストアや出品されている商品を詳細に分析できる「ストロイド」という便利なツールがあります。

しかし商品が売れなかった場合は、赤字になるばかりかモノが手元に残るのは考えどころ。 

投資系

投資系は労力もかからないため、会社の禁止する副業に該当しないことが多いです。

株式・FX投資

株式投資の場合、時差で就業後の時間帯に外国為替のマーケットが動くこともあるため、在宅かつ時間帯の観点から会社員の方の副業に適しています。

投資により経済市場の把握ができれば、むしろ投資で得た知識によるキャリアアップも夢ではないかも!?

スマートフォンの資産運用も人気で、Tポイントを活用できるネオモバ、ほったらかし運用ができるマネックス証券WealthNaviなどがあります。

また、NISAなどの資産運用を学べるbookeeのようなお金の習い事も長期的にみると効果的かもしれません。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、ネット上でお金を借りたい人や企業と、お金を貸したい人や企業を結びつける融資仲介サービスのことです。

金利を自由に設定できるのが魅力で、代表的なものはSBIソーシャルレンディングがあります。

不動産・シェアリングビジネス(自己資産(エアビなど)活用)

不動産投資のクラウドファンディングも人気です。

1口1万円から不動産投資でき、面倒な契約や不動産管理の必要もありません。

都心高利回りの物件を選び納得したうえで投資でき、クリアルOwnersBookがあります。

またシェアリングサービスとは、車や別荘、サービスまでなどあらゆるものを個人間で売買・賃貸借できるようにするサービスです。

Airbnbなどの仲介媒体を利用すれば空き部屋や別荘を民泊として有効活用できます。

ただし民泊新法が2018年に改正されたので、やる場合は民泊届けをお忘れなく。

同様のサービスとしてakippaで駐車場、モノオクで空き部屋を倉庫とすることなどもできます。

仮想通貨(暗号資産)取引

仮想通貨(暗号資産)とは、ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術を用いた電子データの一種で、インターネットでの決済や送金に使われます。

ハイリターンな商材ですが、失敗をすると赤字になることもあります。

仮想通貨取引には取引所への登録が必要なので、手数料などを比較してGMOコインDMMBitcoinを活用してみてはいかがでしょうか。

労働系

労働系の副業は、肉体労働が主です。

本業で頭を使うからリフレッシュしたい人や、健康維持と副業を兼ねたい人にはもってこいでしょう。

アルバイト

これは説明するまでもないでしょう。最初から副業として検索ができるタウンワークの副業・WワークOKバイトは地域別でスムーズな検索ができます。

本業後であることを考慮すると警備員や清掃員、ネットカフェの受付、コンビニの夜間勤務、あるいは土日のイベントスタッフなどがよいでしょう。

また大学生なら、食費が浮いて小旅行にもなる、泊まり込みのリゾートバイトが人気です。

ちなみに、夜間月数回の土日や就業後は問題ないのですが、過度な重労働は既述の「本業の業務に支障が生じる」と認定されるケースもあるので気をつけましょう。

また、厳密にはアルバイトと少し異なりますが、スマホさえあればできるUber Eatsの配達員も学生を中心に人気ですね。

治験

治験は新薬開発のための臨床試験に参加することです。

一定期間の時間及び場所的拘束があるので会社員の方には難しいかもしれません。

また、補償などがあるとはいえ、後遺症が残ったり死亡するリスクもありうるので、十分注意しましょう。

覆面調査

飲食店や小売店に行き、サービスの調査をする仕事で、一般客として飲食やサービスを受けてその感想や結果を報告するといった流れです。サービス享受と交通費を含めた額が支払わます。

検索ツールとしてファンくるなどが有名です。

内職

在宅かつオフラインでできる点が優秀ですね。

シール貼りのような単純作業から、布製品の裁縫、宛名書きといったスキルが必要なものまで多岐にわたります。

ママワークスなどで気軽に始められますが、単価は安めです。

代行系

代行系は、特定の業務を代わりに行う仕事です。難易度は代行する内容によって様々です。

家事代行

共働きの家庭が増加している近年に人気急上昇なのが家事代行です。依頼者の自宅で掃除や洗濯、料理などを代理で行います。

大手新聞会社にも掲載されているタカスジで調べてみては。

商談アポセッティング代行

営業のスキルや人脈さえあれば、特別な勉強がいらないのが商談アポセッティングです。

セールスハブを利用している人も増えているとか。

他にも情報商材の販売、Youtuberなどもあります。

副業を始める際の注意点

最後に、副業を始める際の注意点を述べていきます。

いずれにせよ、就業規則に従うことは前提となりますので、以下の内容以外にもその点はしっかりご自身で確認してくださいね!

確定申告について

副業をしている場合、原則として確定申告は必須となります。

例外的に副業による所得が事業所得や雑所得であり、かつ所得が20万円以下の場合は不要となりますが、基本的に確定申告はするものと捉えておく方が良いでしょう。

発想の転換で、所得額が20万円を超えなければ「会社の禁止する副業」ではないと考える人もいます。

そのため、20万円を超えないように副業をする人が増えてきています。

なお、簡単に所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのかを把握したい場合は、freeeの無料のツール副業の税額診断を使ってみてはいかがでしょうか。 

>>確定申告についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

住民税を普通徴収に変更したら副業はバレない!?

通常の会社員の方は住民税が給与から天引きされる住民税特別徴収となっています。

副業により収入が増加して住民税が変動すると、年末調整の際に会社にバレてしまいますが、確定申告で住民税の支払いを「普通徴収」に変更して個人で申告すれば、会社にバレないようにできるのです!

ただし、個人での申告を忘れた場合の追加徴収、役所のミスにより変更が反映されない、うっかり口を滑らせてバレるリスク、なにより会社との信頼関係といった点からデメリットが大きいので、オススメはできません…。

マイナンバー制度の影響で副業がバレる!?

ここまで読んで、たとえ副業が禁止されていても会社にバレなければいいんじゃないか、と考えた人もいるのではないでしょうか?

マイナンバー制度が導入された際に、副業がバレてしまうのではないかという噂がまことしやかに広まりました。

実際、マイナンバー制度は行政による業務効率化が目的なので直接的にバレることはないでしょう。

ただし、勤務先にマイナンバーを提出することが義務付けられるので、本業である勤務先の企業が収める住民税の額(本業の所得に基づいて徴収される額)と、実際に徴収される住民税額(本業+副業の合計の所得に基づいて徴収される額)が異なることを通して、間接的に発覚する可能性はあります。

また社会保険に関しても、アルバイトなどの場合は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を自分で提出する必要があり、本業の会社に社会保険料の通知が行く際にバレる可能性があります。

悪質な副業勧誘には注意を!

副業詐欺のサイトも多数存在します。

当たり前のことではありますが、メディアリテラシーをもってそんなサイトに騙されないよう注意してください!

さいごに

さて、副業について理解していただけたでしょうか?

働き方改革の後押しもあるので、今後はますます副業に対する門戸が開けていくはずです!

副業は老後の不安に対するリスクヘッジや、視野を広げてやりたいことをやってみる機会にもなりうるものではないでしょうか。

もちろん本業に影響の出ない範囲で、無理しすぎずに目標を立てて長続きさせるのが理想的ですね。

あなたも副業を通して、ぜひ会社の外で挑戦をしてみてください!

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