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税金・確定申告確定申告 2020.03.03

確定申告って何?誰が行う必要があるのか?目的からやり方まで完全明解!

学生に比べ、社会人は特に「確定申告」という言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか。中には耳を塞ぎたくなる方もいるかと思います。

 

では皆さんは、確定申告とは何か、誰が行う必要があるのか、どうやってやればいいのかなど、分かりますか?

今回は、多くの方が抱く確定申告についての疑問を分かりやすく解説していきます!

 

確定申告とは?分かりやすく解説!

まずは、確定申告とは何か、いつまでにどこで行えばいいのか、確定申告の方法、確定申告の対象になる人はどのような人なのかを説明します!

既に知っている人は、確認の意味を込めて読んでみてはいかがでしょうか?

 

確定申告とは何か?何のためにするのか

確定申告とは、一年間の所得を計算・申告し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金の過不足を精算する手続きです。

個人の所得を計算する期間はその年の1月1日から12月31日の一年間です。

 

簡単に言えば、人によっては税金を納めすぎていたり、納める額が不足していたりするため、確定申告を通して国に定められた金額を正しく納税しようというわけです。

 

 

確定申告はいつまでに、どこで行えば良いか

確定申告の期間は基本的に2月16日から3月15日で、所轄の税務署で行います。

ただし、休日や祝日がある場合は多少の変化があるため、予めその年の確定申告の時期は把握しておくと良いです。

2020年の場合は、2月17日から4月16日までとなるので頭に入れておきましょう。

 

 

確定申告をする必要がある人

では、確定申告は全員が行う必要があるのでしょうか。

実はそんなことはありません。

 

以下、確定申告を行う可能性がある人を5つのケースに分けてご説明します。

 

 

給与所得のある人の場合(会社員、アルバイト、派遣社員など)

給与所得者の場合、基本的に勤め先の企業やアルバイト先が代わりに年末調整を行ってくれます。

年末調整は確定申告の一環です。

そのため、勤め先で年末調整を行っている場合は、確定申告をわざわざする必要はありません。

年末調整によって、本来徴収すべき一年間の所得税額と源泉徴収した合計額を比較し、足りない人からは追加徴収し、余分に源泉徴収していた人には還付しているのです。

 

源泉徴収とは、年間の所得にかかる所得税を、事業者が給与や賞与からあらかじめ差し引くことをいいます。

人を雇って給与を支払う場合、源泉徴収は事業者の義務です。例外的に源泉徴収義務者とならないケースもありますが、基本的には源泉徴収されています。

 

いくら源泉徴収されているのかは給与明細書に記載されています。

「所得税」または「源泉所得税」という項目に数字が記載されていれば源泉徴収されています。つまり、給与から天引きで税金を納めているということになります。

まずは、給与明細書を見て、自分は源泉徴収されているのか確認してみると良いでしょう。

 

しかし、給与所得者であっても以下のいずれかに該当する場合は確定申告をする必要があります。

以下で説明する給与は源泉徴収されていることが前提です。

 

①給与の収入金額(複数の収入源がある場合はその合計額)が年間2,000万円を超える

 

②給与の支払いを1か所から受けていて、その給与以外の各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

 

③給与の支払いを2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

※ただし、給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要。

 

④勤めている企業から年末調整を受けていない

 

※上の②③の文言にある給与所得、退職所得を除く各種の所得が20万円を超えるかどうかの判断は、所得税法の考え方に則り、複業副業に限らずFXやギャンブルなどの「趣味程度で行っていて稼ぎがあるもの」も含めて、20万円を超えるかどうかを判断しなければなりません。

また、給与所得、退職所得を除く各種の所得金額が20万円以下であっても、医療費控除を申告する場合や、災害による所得税の軽減免除を申告する場合などは、確定申告をしなければ控除は適用されません。

 

>>所得についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

>>控除についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

 

 

③の記述にある年末調整は、「主たる給与」を受け取っている会社でのみ行うことができます。

「主たる給与」とは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社から受け取る給与のことです。

 

以下、「主たる給与」を受け取っている会社のことを「本業」として、わかりやすく図で説明します。 

※画像をクリックすると拡大できます。

 

給与所得がある人で確定申告をする必要がある人

 

上記の図でも少し分かりづらいと感じた方や、「自分は確定申告が必要なのかな?」と不安な方はYes/Noチャートで確認してみるといいでしょう。

 

給与所得がある人の確定申告の有無チャート

 

もし①④に該当しなくとも、以下に該当する場合は確定申告をする必要があります。

⑤この一年間で月収が8万8千円以上だったことがあり、年収103万円を超えるが年末調整されていない、もしくは12月末の年末調整をする前に途中退職し、再就職していない場合

 

⑥同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた

 

⑦給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた

 

⑧在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている(つまり、源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている)

 

⑨給与を2箇所以上から受けている場合に、主たる給与先と従たる給与先の双方で年末調整が行われてしまった

 

 

同じ給与所得者でも該当するか否かを判断する要素は、人によって異なります。

パターンで分けて見ていきましょう!

 

1か所の会社から給与所得がある人(本業のみ)

1か所会社から給与所得を得ている方は、基本的にその会社から年末調整を受けるため確定申告の必要はありません。

ただし、上の①④⑤⑥⑦⑧のいずれかに該当する場合は確定申告をする必要があります。

注意しましょう。

 

複業をしている人

⑨の「従たる給与」とは、本業以外の給与、すなわち「複業」のことです。

上記にある図でも複業をしている場合について触れていますが、複業も給与所得かその他所得かで条件が変わってきます。

①~④に該当しなかった方も⑤~⑨に該当した場合は、確定申告をする必要があるため注意が必要です。

 

2か所以上の会社から給与所得がある人(本業+本業以外の給与がある)

アルバイトやパートの掛け持ちもこのパターンに含まれます。

2か所以上の会社で給与所得を得ている方は、上の①③④⑤⑥⑦⑧⑨のいずれかに該当する場合は確定申告の必要があります。

 

2か所以上の会社から源泉徴収されている場合、規定より多くの所得税を納めているケースもあります。

 

2か所以上で働いているのに、どちらにも複業をしていると言っていない場合は、どちらの会社でも年末調整が行われてしまう場合があります。

この場合は、それぞれの会社で年末調整を行ったあとに発行される源泉徴収票をもらい、給料や天引きされた所得税を合算して再計算した確定申告を税務署に提出する必要があります。

 

再計算は大変面倒ですので、「給与所得者の扶養控除等申告書」は本業先にのみ提出し、複業先には他の会社で年末調整をしていることを伝えましょう。

 

【Q&A】
Q:「主たる給与以外の所得の合計額が20万円以下でも、2箇所以上で給与所得がある場合は確定申告が必要」というような文章を見かけることがあるけど、実際はどうなの?

A:国税庁に確認したところ、還付される可能性があるからしたほうが良いが義務ではない、とのことでした。

自分が確定申告をする必要があるのかどうしても分からなかった場合は、自分の住む地域を所轄する税務署に聞いてみてはいかがでしょうか。

 

 

会社からの給与所得があり、同時にその他の所得もある人

会社からの給与所得があり、同時にその他の所得もある方は、主に②③が該当します。
②は「給与所得+給与以外の所得がある人」、③は「2か所以上での給与所得+給与以外の所得がある人」を指しています。

 

②は、例えば本業とは別に複業としてFXをしている場合、FXで得たお金は給与ではなく雑所得となります。

その雑所得であるFXで、20万円を超えて利益を得た場合は確定申告をする必要があります。

20万円がラインと考えれば比較的わかりやすいですが、③の「2か所以上での給与所得+給与以外の所得がある人」に関しては少しややこしくなります。

 

本業で受け取っている給与以外の給与(複業分の給与)があり、かつ、給与以外の所得もある場合、複業分の給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えたら確定申告をする必要があります。

ただし、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の所得控除がされた給与収入の合計が150万円以下で、給与以外の所得の合計が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

 

少しわかりにくいので図を用いて説明します。

複業における確定申告

 

簡単に説明すると、Aさんは「本業(給与200万円)」「アルバイト(給与6万円)」「FX(雑所得15万円)」の3つの所得があります。
この場合、アルバイト(給与6万円)+FX(所得15万円)=合計21万円となります。
これは規定の20万円を超えるため、確定申告が必要になります。

 

しかし、Bさんの場合は確定申告をする必要がありません。

Bさんは「本業(給与100万円※注)」「アルバイト(給与6万円※注)」「FX(雑所得15万円)」の3つの所得があり、本業(給与100万円)+アルバイト(給与6万円)=合計106万円となります。

アルバイト+FXでの所得は20万円を超えていますが、本業+アルバイトでの給与が150万円以下で、更にFXでの所得が20万円以下となるため確定申告が不要となります。

 

(※注)雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の所得控除がされた給与

 

 

その他確定申告をする必要がある人

 

また、会社からの給与所得があり、同時にその他の所得もある方は、下のA~Cの計算をして残額があり、かつ、上の①~⑨のいずれかに該当する場合は、確定申告を行わなければなりません。

 

A.各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。

B.課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。

C.所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引きます。

 

確定申告と聞くと税金を納めるイメージが先行しがちですが、場合によっては、還付金という形で支払いすぎた税金が返金されるケースもあります。

⑤の年末調整をする前に退職してからどこにも勤務していない場合、退職する前のその年の中で月収が8万8千円を超えた月は源泉徴収がされています。しかし、その年の年収が103万以下であれば引かれた所得税がすべて還付されるため、確定申告することをオススメします。

(詳しくは国税庁HPを参照:給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)

 

 

年金受給者の「確定申告不要制度」の対象にならない人の場合

老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金などの公的年金は「雑所得」とみなされます。公的年金等に係る雑所得のみの収入で、公的年金の収入金額から公的年金等控除+基礎控除の合計額の金額を差し引いて、残額がある人は確定申告の必要があります。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、わざわざ確定申告をする必要はありません。

 

 

退職所得がある人の場合

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある人は確定申告の必要があります。

ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むので、退職所得に関する確定申告は不要になります。

 

 

フリーランスをしている人の場合

独立してフリーランスをしている場合、企業による年末調整がないため自ら確定申告をする必要があります。

 

ただし、納める税金がない人は確定申告をしなくても問題ありません。

具体的には、所得金額が38万円以下の場合は納める税金がないため、確定申告の必要がありません。

 

とはいえ、独立しているフリーランスで所得が38万円以下のケースはあまりなく、ほとんどの人が確定申告をすることになります。

 

 

ふるさと納税のような寄付を行った人の場合

ふるさと納税は自治体への「寄付金」として扱われます。

このような寄付金を支出した場合、確定申告を行うことによって還付や控除を受けることができます。

 

また、ふるさと納税には還付・控除を受ける手段として「ワンストップ特例制度」というものがあります。

ワンストップ特例制度を申請している人は確定申告をせずとも還付、控除を受けられます。

ただし、ワンストップ特例制度を申請するためには、以下の条件をクリアしている必要があります。

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つ以下の人

見落としがちなので注意しましょう。

 

ふるさと納税をしていてワンストップ特例制度を申請していない人、あるいはいずれかの団体に寄付をしている人は確定申告をして還付、控除を受けましょう!

 

 

所得の種類によって確定申告に使用する書類が異なる

確定申告書には確定申告書A確定申告書Bの2種類があります。

確定申告書Aは主に会社員、確定申告書Bは主に個人事業主やフリーランスが使用します。

 

また、AとBに分かれていることに加え、それぞれ第一表第二表に分かれています。

 

  • 第一表:収入や所得の詳細な数字を記入
  • 第二表:第一表に比べ簡易的な構成

 

更に詳しく見ていきましょう。

 

確定申告書A

確定申告書Aは確定申告書Bに比べて、難しい計算や処理のいらない簡易的な申告書になっています。

このような確定申告書Aを使用できるのは、主に以下の所得を得ている場合です。

  • 給与所得:俸給、給料、賃金、歳費及び賞与などの所得
  • 公的年金等の雑所得:国民年金、厚生年金などの所得
  • その他の雑所得:ライターやアフィリエイト、FX、仮想通貨などの他の所得に該当しない所得
  • 配当所得:株式の配当や、公募株式投資信託の収益分配などの所得(申告分離課税を選択したものを除く)
  • 一時所得:競馬や懸賞などでの賞金、生命保険や損害保険の満期金などの所得

下の確定申告書Aの画像をクリックすると国税庁の印刷ページにとべます。

 

確定申告書A

 

確定申告書B

確定申告書Bは所得の種類に関わらず汎用性が高くどのような職種でも記入できる確定申告書です。

特に、譲渡所得、事業所得、不動産所得などは確定申告書Bでないと申告できません。

 

また、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合、変動所得や臨時所得について平均課税を選択する人は申告書Bを使用します。

 

下の確定申告書Bの画像をクリックすると国税庁の印刷ページにとべます。

 

確定申告書B

 

また、確定申告書Bには第一表と第二表のほか「第三表」も存在します。

「第三表」には、分離課税(※注)の所得がある場合に記入し、株式の譲渡所得や不動産の売却による譲渡所得がある場合などが該当します。

 

(※注)参考:国税庁「申告分離課税制度

 

 

確定申告には青色申告と白色申告という制度がある

確定申告には青色申告と白色申告という節税に繋がる2つの制度があります。

白色申告と青色申告の場合は、いずれであっても確定申告書Bを使用します。

 

さて、一つずつ見ていきましょう。

 

青色申告

青色申告は事前に開業届青色申告承認申請書を提出している人のみが対象です。

青色申告を行うと、複式簿記での記帳というような手間は増えるものの、特別控除を受けられたり、赤字を繰越繰戻できたりと多くのメリットを受けられます。

青色申告をする場合は、確定申告書のほかに損益計算書と賃借対照表も提出するようにしましょう。

 

白色申告

税務署に開業届を提出しているけど、青色申告承認申請書を提出していない方は、全員が白色申告での確定申告を行えます。

手間がかからず確定申告を行えるかわりに、メリットは青色申告よりも少ないです。

また、2014年の改正によって白色申告者でも記帳が義務化されたため、余計に白色申告のメリットを感じにくくなっているのが現状です。

 

 

控除とは?所得税の計算のやり方

では、実際に納める所得税額はどのように計算されるのでしょうか?

計算方法とその仕組みについて理解してみましょう。

 

まずは控除について理解しよう!

控除とは、所得額から該当する金額を引くことを言います。

以下の図で赤で囲ってある部分のことです!

 

所得控除の說明

 

所得控除には基礎控除や雑損控除、医療費控除などがあり、全部で14種類の控除があります。

 

 

計算の第一歩!売上から経費を引いて所得額を求めよう

所得税の納税額を知る上で、まず第一にやらなければならないことは所得額を求めることです。

所得額を求めるためには、「売上(収入)から経費を引く」ことで求められます。

 

全体の流れを以下の図で表記しています。ご覧ください。

売上から経費を引いて所得額を求める

 

経費とは、商売を行う中でかかってしまった費用のことを言います。

例えば光熱費や人件費、交通費、消耗品費などが含まれます。

 

所得額を求めるための式を文字で表すと以下のようになります。

 

売上-経費=所得額

 

 

例えば、売上が800万円で、人件費や消耗品費などで使用した経費が300万円の場合、以下のような計算式になります。

 

所得額:800万円(売上)-300万円(経費)=500万円

 

よって所得額は500万円となります。

 

ここまで大丈夫ですか?

大丈夫でしたら次のステップへ進みましょう!

 

 

所得額から所得控除を差し引いて課税所得額を求めよう

売上から経費を引いて所得が求められたら、次は所得から所得控除を引いて課税所得を計算します。

また、所得控除は全部で14種類あるので自分が、およそいくらの控除の恩恵を受けられるのか計算してみましょう。

 

>>控除についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

 

 

まず、課税所得額を求めるための式を文字で表すと以下のようになります。

 

所得-所得控除額=課税所得

 

例えば、所得控除の合計額が100万円だった場合、文字式に数字を当てはめると以下のような計算式なります。

 

課税所得:500万円(所得)-100万円(所得控除額)=400万円(課税所得)

 

よって課税所得額は400万円になります。

もし、イメージしにくい場合は、上図にある売上から所得税までの全体図を見てみてくださいね。

課税所得が求められたら、次はとうとう所得税額です!

 

 

所得税率をかけてから税額控除を引いて、納税すべき所得税額を求めましょう!

上例では、課税所得は400万円になりました。

そしてここからは、下図の「所得税の速算表」を用いて、所得税の納税額を求めましょう。

 

所得税の速算表を用いた場合の計算式を文字で表すと以下のようになります。

 

課税所得×税率-速算表を用いた場合の控除額=所得税の納税額

 

赤で囲ってある部分が課税所得額が400万円の場合に該当する範囲です。

 

 所得税の速算表

 課税される所得金額   税率   控除額 
 195万円以下  5%  0円
 195万円を超え 330万円以下  10%  97,500円
 330万円を超え 695万円以下  20%  427,500円
 695万円を超え 900万円以下  23%  636,000円
 900万円を超え 1,800万円以下  33%  1,536,000円
 1,800万円を超え4,000万円以下  40%  2,796,000円
4,000万円超  45%  4,796,000円

(引用元:国税庁「所得税の税率

 

上の文字式に該当する数字を当てはめると計算式は以下のようになります。

 

所得税の納税額:400万円(課税所得)×20%(税率)-427,500円(速算表を用いた場合の控除額)=372,500円

 

その後、自分に該当する税額控除があった場合は、372,500円から次に説明する税額控除額を引いた金額が納税額になります。

 

理解していただけたでしょうか?

計算自体は単純だと思うので、ぜひ自分の金額を当てはめて大体の所得税額を計算してみましょう!

 

 

課税所得額から控除される税額控除の種類

さて、次に税額控除の種類をご紹介します。

 

「税額控除って所得控除と何が違うの?」と思った方もいるのではないでしょうか。

所得控除は所得税率をかける前に所得から引く控除であるのに対し、税額控除は所得に所得税率をかけた後に引く控除なのです。

 

下図の赤で囲ってある部分が税額控除に該当します

 

税額控除の說明

 

では早速、税額控除を種類別に説明していきます!

 

配当控除

配当控除とは、法人からの利益分配や過剰金分配からなる配当所得に対して発生する控除です。

控除額は課税所得額によって変化します。

 

課税所得額が1000万円以下であれば配当所得の10%、配当所得以外の課税所得額が1000万円を超える場合は配当所得の5%、配当所得を加えると課税所得額が1000万円を超える場合は、(1000万円以下の部分の配当所得の10%)+(1000万円超の部分の配当所得の5%)となります。

 

住宅耐震改修特別控除

この控除はマイホームを耐震改修工事したときに可能になる控除です。

所得税法の観点からも耐震改修を推進している意図が汲み取れますね。

ただし、この控除を得るためには以下の条件を全て満たしていなければなりません。

 

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋である
  2. 耐震リフォームをした家屋に本人が居住する
  3. 以下のいずれかの証明書が発行された耐震リフォームである

・増改築等工事証明書

住宅耐震改修証明書

 

以上の条件を全て満たすことで住宅耐震改修特別控除を得ることができますので、耐震改修工事を考えている人は要チェックです!

 

住宅借入金等特別控除

この住宅借入金等特別控除はいわゆる住宅ローン控除と呼ばれるものです。

個人が住宅ローンを利用して住宅を購入・増築・大規模リフォームなどをした場合、ローン残金から一定の金額を所得から控除できるものです。

ただし、この控除を利用するためにはローン年数が10年以上というような条件をクリアする必要があります。

詳しくは、国税庁の「住宅借入金等特別控除」についてをご覧ください。

 

外国税額控除

外国で所得を得てその国で所得税を納めたとき、日本での申告分と合わせて二重課税になってしまいます。

この場合、同じ所得なのに2度も所得に対して納税するのは不平等と言えます。そこで外国税額控除が適用されます。

 

災害減免法

この災害減免法とは、ある一定の条件を満たした被災者はその年の所得税を減税、あるいは免除することを規定した法律です。

大きな災害に遭うと予想外の経済的出費を強いられることになります。そのような人たちの経済的負担を軽減するためにあるのですね。

条件や軽減され得る所得税の金額については国税庁の「災害減免法」のページをご覧ください。

 

政党等寄附金特別控除

個人が政党、または政治資金団体に政治活動に関する寄付金を送った場合、それを支払った年の所得税から、寄附金控除として一定の控除を受けられます。

 

もし、この政党等寄附金特別控除を受ける場合は、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」に加えて確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があるので事前に把握しておきましょう!

 

認定NPO法人等・公益社団法人等に対する寄附金特別控除

平成23年よりあとに個人がNPO法人に寄付金を送っていた場合、政党等寄付金特別控除と同様の税額控除を受けることができます。

 

 

記載漏れにご注意を!

意外と見落としがちな復興特別所得税というものがあります。

復興特別所得税は、所得税と併せて申告しなければなりません。

復興特別所得税とは一体どういったものなのかをご説明します。

 

復興特別所得税額

この納付が定められたのは2011年の東日本大震災の後という背景もあり、その名前のとおり、東日本大震災を中心とする震災からの復興に当てられます。

これは所得税を納める人全員に対して課されるもので、基準所得税額に2.1%の金額が差し引かれます。

基準所得税額とは、課税所得から税額控除も含め、各種控除されたあとの所得税額のことを言います。

給与所得を得ている場合は基本的に源泉徴収されます。

期間としては、2013年1月1日から2037年12月31日までの所得に対して課されます。

 

 

確定申告における還付

「なぜか12月の給料が予想以上に高かった!」

こんな経験はありませんか?

それはもしかしたら年末調整による還付金の影響かもしれません。

以下、どのような人が還付金を受け取れるのかをご説明します。

 

そもそも還付とは

既に説明しましたが、還付とは払いすぎた税金が納税者に返金されることを言います。

なぜ、税金を払いすぎてしまうのでしょうか。

 

会社員の場合、大体の人が所得税を源泉徴収する仕組みがとられています

源泉徴収とは、所得税を給与からあらかじめ差し引くことをいいます。

この源泉徴収は会社員の月給から会社が概算して、多めの額で差し引くケースが多いため、年末調整でその徴収しすぎた所得税を還付金という形で会社員に返すというわけです。

 

また、個人事業主のような場合は企業による年末調整がないため、自ら税務署に還付金がある旨を申告しなければなりません。

還付金がある旨を税務署に申告することを還付申告と言います。

還付申告をするときは還付申告書を提出しますが、提出可能期間は確定申告とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

 

還付金は通常、還付申告をしてから1~1ヶ月半後に入金されるので覚えておきましょう!

 

還付され得る人はどんな人

では還付され得る人は具体的にどのような人でしょうか?

項目別で見ていきましょう。

 

退職した人

まず、以下の条件のいずれかを満たしている退職した人が対象になります。。

  • 1年の途中で退職して年末調整をしていない人
  • 退職金以外の収入が少なかった人

なぜなら、上記に該当する人は企業が行う年末調整の対象になっておらず、所得税を払いすぎている可能性があるからです。

 

次の控除を受けた人

  • 医療費控除(1年間で10万円以上利用した人に対する控除)
  • 雑損控除(自然災害や盗難など防ぎようのなかった事由によって損害を被った人に対する控除)
  • ふるさと納税のような寄付金控除

 

該当する控除を受けられなかった人

  • 年末調整で生命保険料控除・地震保険料控除を受け忘れた人
  • 年末調整のあとに配偶者ができ、配偶者控除、もしくは配偶者特別控除が受けられなかった人
  • 年末調整のあとに扶養が増え、扶養控除が受けられなかった人

 

次の税額控除を受ける人

  • 住宅ローン控除を受ける人(住宅借入金等特別控除)
  • 配当所得があった上で総合課税を選択した人(申告分離課税だと配当控除は受けられない)
  • 災害減免法の適用を受けている人
  • 自己資金で三世代同居の為にキッチンや浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設した人(三世代同居リフォームの特例)
  • 自己資金で耐震改修工事を行った人
  • 自己資金で省エネやバリアフリーに貢献する改修工事を行った人

 

 

納付・還付の方法

次に、それぞれの納付と還付の方法をご紹介します!

納付に関してはいくつかのパターンがあるので混乱しないように気をつけましょう。

 

通常の納付

通常の納付の場合、確定申告書と同時に納付書を入手しておく必要があります。

納付書を記入したら銀行、または郵便局にて納付できます。

税務署内でも納付できるので、確定申告書と一緒に納付しても良いと思います。

 

振替納税

所得税を納める方法には「通常の納付」のように直接納税する方法と、銀行口座からの引き落としがあります。

この振替納税をするためには、税務署にある預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書の必要事項を記入の上、期限内に税務署、または振替依頼書に記載してある金融期間に提出する必要があります。

 

延納について

期限は通常であれば3月15日ですが、その期限までに納税額の50%を納めていれば残金を5月31日までに納めれば良いとされます。

この制度を延納と呼びます。

 

ただし、期限後に納税した分の額には利子がついてしまいます。

また、延納をする場合は申告書の延納の届出欄に、3月15日までに払う金額と延納する金額の両方を記入する必要があります。

 

還付について

所得税の還付を受ける場合には、確定申告書の「還付される税金の受取場所」の欄に銀行口座か郵便局と記載しましょう。

 

銀行口座を指定した場合、確定申告書の提出から大体1ヶ月から2ヶ月くらいの間に、税務署から還付の通知のはがきが送られてきます。

そのはがきに記載された通知日より約5日後に入金されるので頭に入れておきましょう。

 

また、郵便局で直接受け取る場合は、通知のはがきが来たら郵便局の窓口に取りに行くことになります。

 

 

確定申告の手順

確定申告について一通りは理解していただけたでしょうか?

 

さて、次は確定申告の手順についてご紹介します。

これで確定申告完了までのイメージを膨らましましょう!

 

①確定申告の入手

まずは、確定申告に必要な書類を入手しましょう

確定申告において最重要書類である確定申告書は、税務署や確定申告会場、区市町村の担当窓口、指導相談会などでも入手できますし、国税庁のホームページからでもいつでも印刷可能です。

 

ただ、現在では確定申告の電子化が推進されており、国税庁のホームページでも情報を打ち込むだけで自動的に確定申告書が完成するものがあります。

家にPCやプリンターがなく電子での確定申告が億劫な場合やデータ管理や電子による確定申告を行うための操作に不安を感じるような場合は、税務署や確定申告会場などで直接、確定申告書を入手するのがいいでしょう。

 

②確定申告書やその他書類を準備する

確定申告書を準備します。

確定申告書Aと確定申告書Bで悩む方も多いと思いますが、給与所得を得ている人はA、事業所得やその他所得を得ている人はBを準備すれば間違いないです。

 

また、以下の書類も必要に応じて準備しておきましょう。

 

  • 確定申告書第三表(株式や土地、建物などの売買で利益が出た場合)
  • 確定申告書第四表(譲渡損失の損益通算や前年から繰り越された純損失がある場合)
  • 医療費の領収書
  • 生命保険料、地震保険料の控除証明書
  • ふるさと納税のような寄附金の受領書 
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写し、登記簿謄本
  • 収支内訳書(事業所得や不動産所得、山林所得で白色申告を行う場合)
  • 青色申告決算書(事業所得や不動産所得、山林所得で青色申告を行う場合)
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 配当などの支払通知書、特定口座年間取引報告書
  • 財産及び債務の明細書
  • 国外財産調書

 

③付表や計算書などを準備する

これは簡単に言えば、明細書や計算書などのことを言います。

例えば、所得の内訳書や医療費の明細書、財産及び債務の明細書などです。

抜け漏れのないように常日頃から無くさないようにしておきましょう。

 

④確定申告書を作成する

確定申告書の作成にあたってのオススメは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」です。

情報を打ち込むだけで簡単に作成できます。

 

⑤添付・提示する書類を確認する

源泉徴収票などの添付書類は、添付書類台紙に忘れずに貼り付けておきましょう。

 

⑥確定申告書を提出する

さて、ここまで来たらもう終わったも同然です。

提出期限内に住所地を管轄する税務署に提出しにいきましょう!

もし直接行くのが難しい場合は郵送でも大丈夫です。

 

⑦納税する

納税は主に以下の方法で行います。

 

  • 預貯金口座から振替納税する
  • 現金で納付する
  • e-Taxで納付する

 

預貯金口座の振替納税の場合、口座残高が納税額を下回らないように気をつけましょう!

 

これでとうとう確定申告終了です!お疲れ様でした。

 

 

確定申告を怠った場合のペナルティ

さて、次に確定申告をしなかった場合どのようなペナルティが課せられるのかをご紹介します。

確定申告を忘れると以下のペナルティが課されてしまう可能性があることを肝に命じて確定申告に臨みましょう。

今回は、加算税・延滞税・刑事事件になる場合に分けてご紹介します。

 

加算税になる場合

まずは、加算税が課される場合から説明していきます。

加算税は追加課税で罰金の要素が強く、一律に課税割合が決まっています。

ただし、厳密に言えば刑事罰の罰金とは異なるため、加算税に加えて刑事罰の罰金が課されるケースもあります。

加算税は全部で4種類あるので1つずつ見ていきましょう。

 

過少申告加算税が発生するケース

過小申告加算税とは、申告期限内に提出された確定申告書に記載された納税額が過少であった場合に課される税金です。

新たに納めることになった税金の10%相当額が課されます。

ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

なお、自分で間違いに気づいて修正申告をすれば、過少申告加算税はかからないので、間違いに気づいたときにはすぐに修正申告を行うようにしましょう。

 

無申告加算税が発生するケース

このケースは3月15日の確定申告期間終了まで、意図して確定申告書を提出しなかった場合に発生します。

つまり申告すべき所得があったにも関わらず、申告書を提出していなかった場合「無申告加算税」というペナルティが発生するということです。

無申告加算税の税率は、かける税金の額に応じて税率も変わっていき、50万円までは15%、50万円超えた場合は20%と規定されています。

そのため、忘れずに申告しなくてはなりません。

 

不納付加算税が発生するケース

役員報酬や従業員に給料を支払っている会社や個人事業主が、源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。

納付すべき税額に対して10%の割合を乗じて計算した金額となります。

ただし、税務署からの告知を受ける前に自ら気づき、それを納付した場合には、5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

なお、納付期限から1ヶ月を経過する日までに納付し、過去一年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合には、不納付加算税は課されません。

 

重加算税として扱われる場合

事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合、又は仮装に基づいて過少申告を行った場合に課される税金です。無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税に代わって課されます。

過少申告加算税に代わって課される場合は、納付すべき税額に対して35%の割合を乗じて計算した金額となります。

不納付加算税に代わって課される場合は、納付すべき税額に対して35%の割合を乗じて計算した金額となります。

無申告加算税に代わって課される場合は、納付すべき税額に対して40%の割合を乗じて計算した金額となります。

 

 

延滞税が発生する場合

延滞税は期限までに納税をしなかった場合に課されます。

確定申告書を提出していても、最後の納税まで終えていなければ延滞税が発生します。

また、加算税のいずれかに該当した上で延滞してしまった場合は、加算税と延滞税の両方が課されるので予め理解しておきましょう。

確定申告書を提出して落ち着く気持ちも分かりますが、最後の納税の部分までしっかり行おうということですね。

 

 

刑事罰を受ける場合

最後に刑事罰を受ける場合についてご紹介します。

上で説明した加算税が課されるときは、同時並行で刑事事件に発展することもあります。

度重なる不申告のような悪質性が十分に認められる場合は、重い刑罰を受ける可能性もあるため事前によく理解しておくようにしましょう。

 

ほ脱による罰則のケース

ほ脱とは、納税義務者が不正な手段によって各種の納税義務を免れることを指します。

虚偽申告のような行為が、ほ脱にあたり重大な犯罪として罰せられます。

もっとも、ほ脱が成立するためには税を免れただけではなく偽りその他不正の行為という所得秘匿工作の存在が必要になります。

そのため、不正な手段を伴わない単なる不申告の場合はほ脱としては扱われません。

 

ほ脱を行った場合は、無申告加算税と重加算税に加え、延滞税も支払わなくてはなりません。

刑事罰が認められた場合には、最大10年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科です。

脱税額が罰金刑の上限を超えるときは、罰金が1,000万円を超える場合もあります。

気をつけて間違いのないように申告・納税しましょう。

 

単純無申告犯になるケース

正当な理由なく,納税申告書をその提出期限までに提出しないことは,意図しているかいないかは関係なく、それだけで犯罪になり得ます。

ただし、情状によりその刑を免除される可能性があり、罰則の適用されるかどうかは個別具体的に判断されます。

法定刑は,1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

 

申告書不提出犯になるケース

平成23年の法改正によって,単純無申告犯のうち違法性が強いものを,申告書不提出犯として処罰することとされました。

これは,故意に申告書を期限までに提出しないことによって税金を免れるという犯罪です。

こちらの法定刑は,5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその併科と規定されています。

 

 

確定申告を間違えて申告してしまった場合

最後に確定申告を間違った内容で申告してしまった場合どうすればいいのでしょうか。

対処方法をご紹介します!

 

確定申告の内容に間違いがあった場合の対処方法

対処方法は、気づいて対処を行う時点で確定申告の期間が終了しているか否かで変わります。

個別に見ていきましょう。

 

確定申告の受理期間が終了していない場合

確定申告の受理期間内であれば、正しい内容の確定申告書を期間内に再提出すれば大丈夫です。

 

確定申告の受理期間が終了している場合

確定申告の受理期間が終了した場合、基本的には手続きは終了となります。

ただし、もし間違いがあったり、資料が足りなかった場合は税務署から電話かはがきで連絡が来ます。この場合、必要書類を追加で提出しなければなりません。

また、再申告の税額が提出済みの税額より高いか低いかで対処方法が異なります。

 

税額が増えてしまう場合

「修正申告」という手続きのために、修正申告書を提出しなければなりません。

この場合、増えた税額に対して延滞税がかかってしまいます。

 

税額が減る場合

「更正の請求書」を提出します。

更正の請求は還付申告の場合、申告期限より5年という期限が設けられているので注意しましょう。

 

 

さいごに

今回は確定申告とは何か、誰が行う必要があるのか、どうやってやればいいか、確定申告をしなかったケース、間違って申告してしまった場合などについてご紹介しました。いかがだったでしょうか。

 

ついつい面倒で後回しにしがちな確定申告ですが、年末年始の忙しい時期に一気に行おうとすると必要書類がなかったり、時間が足りなかったりします。

確定申告は計画的に!そして忘れずに行いましょう!

 

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