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複業・副業複業のメリット・デメリット 2019.11.22

複業・副業はメリットしかないの?デメリットや注意点を徹底分析

現在、様々な企業で副業が解禁され、副業を推進する企業まで出てきています。

会社がいきなり副業を推進するような流れになり、自分も副業を始めてみようかななんて思った時、どんな副業をしても問題がないのか、デメリットはないのかなど不安になることもあるのではないでしょうか。

知らないからリスクやデメリットがなくなるわけではないので、知識として知っておくことが大切です。

そこで、今回は副業をすることによって考えられるデメリットを、ワーカー側と企業側に分けて徹底的に解説していきます。

複業とは

政府が薦める「副業解禁」という流れがあり副業をする人が増えたという話をしましたが、どんな副業をする人が増えたのでしょうか。

副業というと、内職やネットワークビジネスのようなものを想像する人も多いのではないでしょうか。

しかし、政府の薦める副業は優秀な人材の確保や、起業家精神や様々なスキルの養成を期待しているので、少しイメージが違います。そこで最近よく使われるようになった言葉が『複業』です。

サブで働くイメージの副業とは違い、“複”数の仕事を本業と同じ責任感を持って行うといったイメージで使われています。

ここでは複業のイメージで説明していきます!

>>複業についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

複業・副業のデメリット

本業をふたつ同時に行うなんて支障はないのでしょうか。

何事にもメリットもデメリットもあるものです。デメリットも把握することにより、デメリットをデメリットと感じないよう気をつけることもできます。

複業のワーカー側デメリット

あなたの周りには実際に複業をしている人はいますか?

メリットだけを聞いてもいざ複業をしてみようとは踏み出せませんよね。

デメリットも知ってこそ複業をする自分を想像することができると思います。

まずは複業を行うワーカー(労働者)側のデメリットを見てみましょう。

自由時間が減る

本業の時間以外を使うということは、今まで余暇に使っていた時間が削られるということです。

空いていた時間以外、休息やストレス発散などに使っていた時間も複業に当ててしまうと、気持ちに余裕がなくなり疲れが溜まってきます。慣れないことは疲れが溜まりやすいですよね。

最初のうちはモチベーションの高さや勢いで乗り切れますが、ずっとは保ちません。

本業でも不測な事態が起こり残業が発生したりするように、複業でもイレギュラーな業務が発生することがあります。それは受け持つ仕事の数だけ倍数的に増えます。

このことを踏まえ、タイムマネジメントをよりしっかり行うことが必要となってきます。

リフレッシュするコツを見つけたり、好きなことを複業にしてプライベートの時間を使っても苦痛だと感じない、

自分にあった複業を見つけましょう。

個人の負担が増える

時間管理やタスク管理などの自己管理が求められます。

会社に出勤するものであれば時間調整はしなければならないし、リモートで行い納品するものであっても、今日は疲れているから明日にしよう…なんて先延ばしにしてしまうと上手くいかなくなります。

いつやる!と決めたのならその予定通りに進行させる意思の強さも必要となってきます。

量や質などを自身でコントロールして決めていかねばなりませんが、それができるようになるとセルフマネジメントスキルが身につきます。

例えばスキルを活かしたいという方は自分の苦手なことに時間をかけずに得意なことに時間を割いていくというのもひとつの手段です。苦手な部分は外注し、得意なことに時間を使うことにより効率よく作業できるようになります。

また、新しいスキルを身につけたいという方の場合は色んなことを試してみるのもいいでしょう。

楽しい、面白いなど思える仕事が見つかれば、スキルが身につくスピードも格段に上がります。

自分自身にあった複業を見つけることが、負担の軽減に繋がります。

責任が増える

本業じゃないからと手を抜いていいわけではありません。

すべての仕事において、専属のスペシャリストとして責任を受け持つ覚悟で取り組む必要があります。

また、どの企業も情報の漏えいを懸念しています。そのため、情報の取り扱いには十分な注意が必要です。

先程も述べましたが、仕事にはイレギュラーなことも起こる可能性があるので、スケジュールが立てづらいこともあります。

スケジュール調整が上手くいかないと信用問題にも関わりますので、それぞれの仕事への時間のかけ方、またスケジュールを詰めすぎて寝られないなんてことのないように睡眠時間の確保も計算にいれてスケジュールを立てるようにしましょう。

フリーランスや複業は、自分が経営者だったら…という視点で考えると物事の優先度、責任が見えてきます。

ぜひ、ひとりの経営者として考えてみてください。

両立できない場合がある

あれもやりたいこれもやりたい!ですべてが中途半端になった経験はありませんか?

複業も同じで、セルフマネジメントができないとすべてが中途半端になる可能性があります。自分のキャパシティを理解していないと無理してしまいがちになります。

そのため、複業先が本業に理解を示してくれるのか、自分自身でスケジュールを立てて働かせてくれるのかが大切になってきます。

本業の仕事が繁忙期の時期は本業を優先した方が無理なく複業を続けられるでしょう。

体力的にも余裕がなくなり本業中に居眠りをしたり、複業が本業の就業時間に影響を及ぼしたりすると、複業をしているから…という見方をされます。

このように、本業への支障がでると複業のイメージも悪くなってしまいます。

しかし、結果を出せば複業のイメージは良くなります。働きやすくできるかは自分次第なのです。

複業をしているから…という否定的な意見も全部エネルギー源にするくらいの気持ちで、懸念点はなんなのかをひとつずつ解決していくと、周りは認めてくれるようになります。

コミットメント度が低い

本業と複業とで労力や時間が分散されるため、もっと熱中したい!もっと極めたい!という方には中途半端に感じてしまうこともあるでしょう。ひとつのことを突き詰めたい方には複業は向いてないとも言えます。

ただ、スキルを磨きたい方は、複業先でも自分のスキルを試していけるので、労力や時間が分散されても満足できるでしょう。

複業を認めている会社が少ない

まず、複業がOKな会社を見つけ出す必要があります。

複業を検討、もしくは受け入れている企業はまだ半数にも満たないのが現状です。

少しずつ浸透してきていますが、それでも複業を受け入れている会社を探すのは手間がかかります。

本業の方も社内理解ができていないと活動が難しくなりますよね。

複業に前向きじゃない企業の不安要素のひとつに、社員が両立できないんじゃないかというのがあります。複業先での仕事量をオープンにしたり、どの程度複業に時間を費やすのかなどをオープンにすることにより周囲からの協力も得やすくなります。

>>複業・副業を解禁している企業についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

誰もフィードバックをしてくれない

複業は、成長して周りから褒められたいというような方には向いていません。

会社員でしたら、結果を出せば褒められるし、上手くいかなければ上司がフィードバックをしてくれます。

しかし、複業はひとりのプロフェッショナルとして扱われるので、結果を出して当たり前という見られ方をします。納期を守れなかったり結果を出せなければ、クライアントは何も言わずに去っていきます。

自分自身にかかる責任は大きいですが、自分で考え自分で結果を出すので、成長スピードは格段に上がるでしょう。

税金関連の手間がかかる

複業をすると少なからず、自分自身で税金の管理をする必要が出てきます。

収入が増えるので所得税負担も増加します。収入源がひとつではない場合は確定申告をしなくてはなりません。

そして、アルバイトやパートを含め、企業に雇われて働く複業は社会保険が発生します。

どういう複業を行うかにより変わってきますが、知識として知っておくことは大切です。

複業の企業側デメリット

副業解禁の流れがある中で、なぜ副業を禁止したままの企業があるのでしょうか。

株式会社リクルートキャリアが実施した兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)では兼業・副業禁止の理由は、社員の長時間労働・過重労働を助長するためが44.8%と最も多い結果となりました。

他にも、労働時間の管理・把握が困難なため、情報漏えいのリスクがあるためという理由が挙げられています。

どんなデメリットがあるのか細かく見ていきましょう。

機密情報の漏えい

前述の「兼業・副業に対する企業の意識調査」にもありましたが、企業が複業解禁に慎重になる理由の一つが情報漏えいのリスクを懸念しているからです。

顧客情報や仕事のノウハウなど、特に競合他社や同業界に情報が漏れていないか、複業をする社員が多いほどリスクがあるように思えます。

しかし、情報漏えいのリスクは転職も同じなんです。

しかもすでに自社から離れているわけですから、複業よりもリスクは高いでしょう。複業をしているからリスクが増えるのではなく、会社のセキュリティ等の問題だと考えるべきでしょう。

複業を禁止にして転職をされてしまうリスクを考えるならば、複業をOKにして、規則の見直しをすることが、より情報漏えいのリスクをなくす対策かと思われます。

人事評価が難しい

他に本業への支障を考えると、複業について判断できる評価制度があるかも大切になってきます。

複業をしている社員としていない社員を同じ評価指標で評価しようするとうまくいきません。どう判断するかで大きな差が出てきます。

しっかり社員それぞれのジョブディスクリプションを明確にし、ミッションやKPIを共有するなどを徹底してみましょう。

評価指標さえしっかりしていれば不安になることはありません。

競合になる可能性がある

社員が自分のスキルを活かし、自社での業務から派生したような仕事を受けていた場合、複業先が競合になる可能性があります。

優秀な社員の場合、情報を漏えいしているわけではなくとも、他社を急成長させる可能性もあるのです。

だからといって複業禁止にしてしまっては、その優秀な社員が転職してしまう可能性があるので禁止にはできません。競合での複業は禁止としている企業もあり、規則で明記していくのがいいでしょう。

優秀な人材が転職してしまう可能性がある

転職してしまう可能性の話をしましたが、優秀な社員が転職してしまわないために自社の魅力づけが必要となってきます。

複業先の方が魅力的だった、複業でスキルが磨けたから起業してみようなんて可能性があります。

複業先からスカウトされる可能性も出てきます。そんな時に社員が転職してしまわないために、自社の魅力づけはしっかりしておきましょう。

就業規則を変更しなければならない

今までのデメリットにもありましたが、企業就業規則の改正が必要となります。

大体の企業は服務規律の部分に複業について記載しています。

複業・兼業に関する規則はもちろん、社会保険料や賃金の調整もしなくてはなりません。

また、複業によって過労で倒れる可能性もあります。

本業か複業先の勤務中に労災事故が発生した場合はどちらに責任の所在があるのか…が問題になってくることもあるでしょう。

特に過労死の場合は実証が難しいので、そのリスクを考えたら社員に複業をさせたくないというのが、一番複業を禁止にしている理由と考えられます。

過労死や過重労働などの事態に陥らないためにも、企業側が社員の健康状態を把握しておく必要があるでしょう。

また、本業の勤務先から複業の勤務先へ移動する際に通勤災害が起こる可能性があります。この場合、就業規則と労働条件通知書で通勤手当の扱いを変更すると、複業先が労災認定を行うことになります。

労働時間管理が難しくなる

労働基準法38条(時間計算)に「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」があります。

労働基準法は1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えた労働に対し、「1.25倍」以上の割増賃金の支払いを義務付けており、本業と複業の労働時間を通算して8時間を超える場合も残業の対象になります。

例えば、1日で本業で7時間、複業先で3時間働いた場合は2時間が時間外勤務ということになります。

また、平日に8時間勤務をしていて土曜に8時間複業をした場合もその8時間は時間外勤務になります。

原則として、時系列的に後から労働契約を結んだ会社が残業代を支払う義務を負うので、労働契約を結ぶ際は、労働者が他の会社でも勤務しているかどうかを確認することが大切になってきます。

例外もあり、社員が退社後に複業先で働くことを知りながら、会社が定めた所定労働時間を超え勤務させた場合は本業の勤務先が残業代を支払うこともあります。

賃金だけではなく、本業と副業による長時間労働による疲労で労働者が健康を害した場合、先に労働契約を結んでいたとしても責任を負う可能性があります。

雇用している以上責任がありますので、労働日、労働時間の報告を義務付けるなど、各社に適した対策を取りましょう。

今まで以上にコミュニケーションが必要になる

複業をOKにすると、今まで以上に社員とコミュニケーションを取ることが大切になってきます。

複業社員の意識次第な部分もありますが、社内にいない時間が増えると、今まですぐにコンタクトをとれていたものができなくなったりもします。

社内にいなければ業務指示が煩雑になりますし、本業に割く時間が減ると納期が守られない可能性も出てきます。

複業社員は複業をするためにセルフマネジメントを頑張っているとは思いますが、本業に支障が出ないようにするためには、コミュニケーションを頻繁に取り、業務遂行に問題はないか、体力的に無理していないかなどを確認すると良いでしょう。

複業先の労働時間の報告は義務付けて、こちらで休日の確保の指示を出してあげるというのも大切になってきます。

複業を行う際に、してほしくないことを明確にする

例えば、本業の会社名、名刺を勝手に使用して複業を行われるのは困りますよね。会社名も広まるので容認している企業もありますが、複業の内容によっては企業イメージを損ねかねません。

就業規則に盛り込むのももちろんですが、複業を行う際に口頭での確認を行うことも大切です。

さいごに

今までの日本はひとつの企業に勤め上げる終身雇用が当たり前で、複業は新しい働き方のため評価や信用が追いついておらず、複業に対する考え方やイメージにおいてデメリットは存在しますが、それ以上にメリットもたくさんあります。

もう少し時代が進み、複業が一般的な働き方になれば今挙げたデメリットは減ってくるでしょう。

>>複業・副業のメリットについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください<<

複業をOKにするかどうか悩んでいる企業も、今一度、多様な働き方について考えてみてはいかがでしょうか。

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