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複業・副業複業に取り組む企業 2019.12.05

パラレルワークを始めたい方必見!方法や企業をご紹介!

最近、「パラレルワーク」という言葉をよく耳にするようになったのではないでしょうか?

近年の様々な労働環境の変化に伴い、注目されるようになりました。

そもそもパラレルワークとはどういったもので、どうやってパラレルワークは始めたらいいのでしょう。

また、パラレルワークを導入している企業も含め詳しくご紹介します。

パラレルキャリアとは?

パラレルキャリアとは、世界的にも有名なオーストリア人経営学者のピーター・ファーディナンド・ドラッカーが1999年に発表した著書「明日を支配するもの~21世紀のマネジメント革命~」の中で提唱した言葉です。

英語のparallelには、「平行」「並列」といった意味があるため、パラレルキャリアは「複数の仕事を持ち、スキルを平行して磨くこと」と言えるでしょう。

また、「パラレルワーク」はパラレルキャリアとほぼ同じ意味ですが、ビジネスに限定せず夢の実現やボランティアを含むのが「パラレルキャリア」、複数の本業・ビジネスに取り組むことをメインと考えるのが「パラレルワーク(複業)」と、ニュアンスで分ける考え方もあります。

パラレルワーク(複業)と副業と兼業の違い

パラレルワーク(複業)は、複数の仕事を平行して行うことを指しており、 優先順位のない複数の本業を持っている状態のことをいいます。

一方で副業は収入の増加を目的として、本業以外の仕事を行うことを指します。 

また、兼業は「本業のほかに他の業務を兼ね営むこと」とされており、2つ以上の仕事を掛け持ちしている場合に使われています。ただ、「副業・兼業」と一括にされることもあるため、副業とあまり区別されていないことも多いようです。

パラレルワークとフリーランスの関係性

法的な定義はありませんが、フリーランスとは「会社や団体などに所属せず、経験やスキルを生かして個人で仕事を請け負う働き方」のことを言います。

自分のスキルを活かして個人で仕事を行うのであれば、誰でもフリーランスと名乗ることができます。

フリーランスで活動している方の中にも、複数のキャリアを並行して築くパラレルワーカーは大勢います。

このようにフリーランスであっても、パラレルワークという選択肢があるようです。

パラレルワークが注目される背景

なぜパラレルワークが注目されるようになったのか、7つの理由があります。

働き方改革

少子高齢化に伴って労働人口の減少に歯止めをかけるため、政府は2016年9月に「働き方改革実現推進室」を設置し、2017年11月に働き方改革の一環で「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表と、「モデル就業規則」の改定を行いました。

このように政府も副業の解禁を後押ししていることから、パラレルワーク(複業)という働き方も注目されるようになりました。

技術革新による人員削減

世界的規模でRPA(ソフトウェアロボット)やAI(人口知能)をめぐる技術革新が進んでいます。

「人手不足の解消」や「生活が便利になる」ことの裏側に、技術革新による雇用の代替や創出が人や社会に影響を及ぼすといわれています。

実際に金融業界では既存業務のデジタル化を進めており、3大メガバンクは人員削減計画を明らかにしています。

このような状況から複数のスキルやキャリアを持っておくために、パラレルワークを選ぶ人が増えたのではないでしょうか。

終身雇用制度の崩壊

終身雇用制度の崩壊は、上記の「技術革新による人員削減」にも関連している問題でもあります。

技術革新や時代の変化とともに消えていく職業の社員を抱え続けることは、会社にとってリスクになりえます。

そのため個人を実力で評価する企業が増えてきており、中には結果をだすことが出来なければ退職勧奨されてしまうケースも。

もし退職してしまった場合、単一のキャリア、コミュニティ、スキルは他社でも通用するでしょうか。

リスクヘッジとしてそれらを複線化しておきたいという考えから、パラレルワークに注目が集まっているようです。

後継者不足問題

後継者不足は近年の中小企業にとって大変な課題となっています。

東京商工リサーチの2019年版「休廃業・解散企業」動向調査では、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、休廃業・解散企業は年々増加傾向にあると記載されています。

このような問題に対し企業側は、後継者を探すためにパラレルワーカーを利用して経営者としての才覚がある人を探したり、“試用期間”のようにまずは一度複業的に経営に携わらせる方法を取るなど、パラレルワークを通じて後継者問題が解消できるのではないかという考えから注目されているようです。

大企業の経営破綻

世界経済は不安定な状態が続いており、業績が好調な企業や有名な大企業であっても数年後には不況のあおりを受け、経営難になって倒産してしまうことも珍しくなくなってきました。

「大企業に入れば一生安泰」と言われていたのが、過去のものとなった昨今。

今の会社が定年を迎えるまで存在するのかどうかが不明瞭であるこれからは、自分の将来について考えていかなければいけない時代となり、パラレルワークが注目されているのはそういった危機意識も要因の一つとなっています。

働き方の多様化

これまでの日本は終身雇用が当たり前でしたが、現在ではそうではなくなりました。

終身雇用や年功序列の実質的破綻など社会の動きに対応するため、自分の人生設計に対して考えるようになり、パラレルワークやリモートワークなど自分に合った働き方を求める人が多くなりました。

また、企業側も人手不足が今後さらに加速していく中で、従業員の多様化する働き方やアイデンティティを認めなければ優秀な人材を獲得できないという考えからパラレルワークを容認している企業が増えています。

ミレニアル世代の意識

「働く」の意識が年々変化してきています。

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会が平成29年度新入社員1,882人を対象に行なったアンケート「働くことの意識調査」によると、就労意識で最も多い回答は「社会や人から感謝される仕事がしたい」で93.9%。次いで、「仕事を通じて人間関係を広げていきたい(92.5%)」「ワークライフバランスに積極的に取り組む職場で働きたい(91.8%)」「どこでも通用する専門技術を身につけたい(90.4%)」「これからの時代は終身雇用ではないので、会社に甘える生活はできない(78.2%)」と、スキルアップや仕事を通じた成長を求める人が多いことが分かりました。

また、d’s JOURNALが2019年8月に20代・30代のdoda会員329名に「副業意識/実態調査」を行ったところ、「副業をしてみたい」が74.2%と、回答したほとんどの人がパラレルワークに対して意欲的であるようです。

このようにミレニアル世代(20代~30代)を中心にパラレルワークが広まっており、複業を容認している企業の需要が高いことが分かります。

パラレルワークをしている人の割合は?

56.6%が「副業したい」とパラレルワークに対して意欲的ではありますが、実際にパラレルワークをしている人はどれくらいいるのでしょうか?

パーソル総合研究所が2018年10月に副業に対する企業と個人の意識と実態を把握する副業の実態・意識調査を行った結果、正社員で現在副業している人は10.9%に留まりました。

しかし、現在副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%となりました。

実際に副業をしている人の割合は1割程度と多くはありませんが、パラレルワークという働き方を視野に入れている人が多いようです。

企業が複業を容認しない理由とは?

これほどまでに複業に注目している人や企業が多い中、複業を認めない企業は一体何が障壁になっているのでしょうか。

企業から挙げられる理由として、「本業に支障をきたす影響があるため」「優秀な人材やスキルの流出のリスクを避けるため」「情報漏えいのリスクがあるため」があります。

確かに複業をすることによって過重労働となってしまう場合もあるかもしれません。

しかし、過重労働となってしまわないよう面談等のコミュニケーションを通して健康状態の配慮をしたり、複業先での労働時間数や業務内容を把握・管理をしたり、複業に対するサポート体制があれば問題ないのではないでしょうか。

複業・副業禁止の理由について詳しくは副業解禁を検討している企業も、副業OKな企業に転職したい人も。これを読めば丸わかり!をご覧ください。

企業が副業ではなくパラレルワーク(複業)を導入する理由

あなたは「副業」に対してどういうイメージを持っていますか?

「ネットビジネス」や「隠れて行うもの」など、あまり良いイメージは浮かばないのではないでしょうか。

前述したように、「副業」の意味は収入の増加を目的として、本業以外の仕事を行うこととしています。

「メイン(本業)」があって成り立つものが「サブ(副業)」です。

一方で「パラレルワーク(複業)」は、複数の仕事を平行して行うことを指しており、 優先順位のない複数の本業を持っている状態です。

行う全ての職業が本業であり、どの仕事がメインとは決めずに働くスタイルです。言ってしまえば、どれも「本業」という位置づけになります。

優劣をつけず、あくまでそれぞれが大切という考え方のため、「副業」ではなく「パラレルワーク(複業)」を導入している企業が近年増加しています。

企業がパラレルワーカーを求めている?!

複業を認めない企業もありますが、パラレルワーカーを求めている企業ももちろんあります。

有名どころでいうと、サイボウズです。

2012年から社員の複業を認めていましたが、複業している社員がもたらす人とのつながりや知見に可能性を感じて複業採用を始めたとのこと。

また、エン・ジャパン株式会社が2019年「企業の人材不足」実態調査を行ったところ「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割にも上りました。ほとんどの会社が、人材不足に悩んでいることを表しています。

人材不足を解消するためには、採用活動を行わないといけません。加えて、採用するのであれば即戦力を採用したいというのはどの企業も共通していることなのではないでしょうか。

近年では企業だけでなく自治体も優秀な人材を求めており、2017年11月に広島県福山市が優秀な人材を獲得する狙いで「週1日、副業、兼業限定。市の戦略顧問」という募集を開始し、話題を呼びました。

自治体による副業・兼業限定の募集は広島県福山市だけでなく、福井県も実施しており、企業だけでなく自治体も優秀な人材を獲得するためにパラレルワークを認めているようです。

また、2019年10月には、三菱地所が大手企業としては異例の複業人材の受け入れを開始しました。

今後、中小企業、大企業問わず様々な企業でパラレルワーカーを求めてくるようになるのではないでしょうか。

パラレルワークをするためには?

これからパラレルワークを始めようと考えている方、パラレルワークってどうやって始めたらいいの?複業先はどうやって選んだらいいの?とお悩みの方に、複業の方法や複業先の選び方などお伝えいたします。

就業規則をチェック

まずは、現在働いている本業企業の就業規則を確認しましょう。

副業の禁止規定があるにも関わらず複業をしてしまった場合、会社とトラブルになってしまうこともありますので必ず確認しましょう。

就業規則には副業について記載されているはずです。

もし、記載がない場合はそもそも社員が副業をするという状況が想定されていないため、記載されていないこともあります。こういった場合は、念のため人事部に確認してみてください。

希望に合った働き方ができる企業を選ぶ

就業規則で複業が問題ないようでしたら、次は複業先を選びましょう。

複業を受け入れている会社ならどこでも良いというわけではありません。

まずは、自分は週にどれくらいの時間複業できるのか、短期なのか長期なのか、リモートなのか常駐なのか、ある程度の希望を固めておくといいでしょう。

仕事内容で選ぶ

これまで経験してきたスキルを生かせる複業をするのか、スキルの幅を広げて違うことに挑戦できる複業をするのかは人それぞれだと思います。

しかし、何よりも一番大事なのは「やりたい仕事」であるかどうかです。

複業に限らずやりたい仕事でなければ続けることは難しいでしょう。

どういった仕事内容なのか、自分自身が意欲的に取り組める仕事内容なのかを把握した上で、複業を始めてくださいね。

パラレルワークをしやすい職種

パラレルワークにおすすめの職種をご紹介いたします。

ぜひ参考にしていただければと思います。

エンジニア

エンジニアは特に需要が高く、重宝される職種です。

そのためエンジニアだけは外部から受け入れている企業も多く、複業の求人案件もエンジニアが一番豊富です。

また、リモートでの業務がしやすい仕事でもあります。

Webマーケティング

Webマーケティングのお仕事は基本的にはネット環境があればできる上に、リスティング/SEO/SNS広告運用などスキルを切り分けがしやすいためエンジニアに次いで複業がしやすい職種です。

また、Webマーケターは母数が少ないことから企業のニーズが高いことが特徴的です。

Webデザイナー

Webマーケティング同様、ロゴ制作/サイトデザイン/コーディングなどスキルの切り分けがしやすい職種です。

パソコンさえあればどこでも作業ができ、スケジュールの調整がしやすい仕事でもあります。

セールス

IT系のスキルを持つ人以外は複業をしにくいのでは、と思われがちですが、営業も複業をしやすいお仕事の一つです。

営業の複業案件では、営業代行や営業戦略の立案などがあります。

営業代行の場合は完全歩合制である「フルコミッション型」で契約を結ぶ企業が一般的です。そのため、成果を挙げられないと報酬はありません。いかに成果を上げるかを考えながら行う必要があります。

パラレルワーカーの税金・社会保険

企業に所属しながら個人で仕事を受けようと考えている方は、まず複業を始める前に税金や社会保険について知っておく必要があります。

会社に勤めていれば社会保険に加入する必要があります。

これは正社員に限らず、契約社員やアルバイト、パートタイマーという雇用形態でも、条件さえ満たしていれば社会保険や厚生年金に加入できます。

加入は国民の義務ですが、条件を満たさなければ加入はできません。

正社員の場合は強制加入ですが、アルバイトやパートタイマーの場合は、正社員の労働時間、勤務日数の3/4以上の条件を満たせば加入できます。

上記の加入条件に当てはまっていない人でも、以下の条件すべてに該当する人は社会保険に加入できます。

  • 従業員数が501人以上の会社、または従業員数が500人以下の会社で社会保険加入に対して労使間での合意がなされている
  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 年収が106万円を超える
  • 1年以上の雇用予定がある

次に税金に関してですが、消費税は1年間の売上が1,000万を超えていなければ免除されます。1,000万を超える見込みがない場合は、気にしなくても問題ないでしょう。

所得税に関しては、複業での所得が年間20万円を超える場合、確定申告の必要があります。

所属する企業の源泉徴収票と、個人で受けた仕事の源泉徴収の情報(支払調書)を使って税務署で確定申告をしましょう。

パラレルワーク(複業)導入企業

パラレルワークを導入している企業をご紹介します。

株式会社エンファクトリ

「副業禁止」ならぬ「専業禁止」を掲げていることで有名なエンファクトリー。

パラレルワークを推奨しており、実際に社員の半数がパラレルワークをしているようです。

株式会社新生銀行

新生銀行は2018年4月、大手銀行で初めての副業・兼業解禁を実現した企業です。

社員が個人事業や業務の受託をする「個人事業主型」、他社で雇用されて働く「他社雇用型」が認められています。

その他、パラレルワークを導入している企業を詳しく知りたい方は働き方改革!複業・副業を解禁している企業一覧をご覧ください。

さいごに

今回は、パラレルワークについてやパラレルワークの方法などをご紹介してきました。

この記事を読んでパラレルワークをしたいと思っていただける方がいたら幸いです。

自分らしく働けるパラレルワークを見つけてくださいね。

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