働き方改革！複業・副業を解禁している企業一覧

複業・副業に積極的な企業一覧

まずは、複業・副業に積極的な企業をご紹介します。

株式会社ウィルフォワード

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ウィルフォワードでは、決められたルールはなく、一人ひとりに合わせた働き方を実現しています。そのため、複業だけでなく、子連れ出勤や、在宅ワークもOKとなっています。

株式会社ウィルゲート

ウィルゲートではコンテンツマーケティング、メディアの2つの事業を展開しています。これらの事業を組み合わせ、世の中の人々が『will』を実現するためのサービスを創りたいと考えています。

そのため、「サグーワークス」では“新たな働きがい”を、「暮らしニスタ」「Milly」では“優れたアイデア・情報を発信する場”をユーザーに提供することで、多くの人々の『will』の実現に努めてまいります。

そして、当社の経営理念である「一人ひとりの『will』を実現する」を叶えるために、私たちはさらに多くのユーザーと企業を支援し、社会に価値を提供し続けることで事業を成長させていきます。

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2016年4月に副業制度を開始しました。ただ、副業なら何でもいいわけではないため、事前の申請が必要となります。個人の成長が社外の仕事から得られて会社の成長につながると判断できる仕事なのか、また副業をする本人のためになる仕事なのかなど、一定の条件を満たした場合のみ副業を認めています。

株式会社ウィルゲート専務取締役である吉岡氏は、複業について以下のように語っています。

「ウィルゲートの副業制度は対象を絞らず、社員が胸を張って、「こんな複業を、こういう理由でやっています」と言えるのなら、それを信じようという考えから、全社員を対象としています。そして、今後も「一人ひとりの『will』を実現する」という経営理念の体現のためにも、社員に社内外を問わず成長機会を与え続けたいと考えています。」

その他にも。「兼チャレ」という自分の挑戦したい部署に兼任できることができる制度があります（一部条件付き）。

株式会社MONOKROM

MONOKROMは「クリエイティブの力で新しい仕組みをデザインし、垣根のない世界をつくる」をミッションとし、広告企画制作や自社サービスの開発、運営を行っています。2013年の設立以来、広告企画制作を主力事業としてきましたが、2017年12月より副業モデルアプリ「週末モデル」サービスを開始し、モデルキャステイング事業に参入したことを皮切りに、新しい生き方や働き方の提案など、会社のミッションである「垣根のない世界作り」の実現に向けてさらなる事業拡大を目指します。

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副業モデルアプリ「週末モデル」を運営しているMONOKROMでも、複業はOKとのこと。

その他にも、リモートワークやフレックスタイムを導入するなど個人に合わせた柔軟な働き方を取り入れています。

LIFE STYLE株式会社

LIFE STYLE株式会社は2014年設立のベンチャー企業です。VRや新しいテクノロジーを活用し、企画・制作・プロモーションまでワンストップで行っています。VR専門メディア「Wrap」の運営、VR制作ツール「Flic360Make」の開発と提供、Googleストリートビュー事業などを展開しています。360度VRコンテンツの制作は10,000件を超える実績があり、日本最大級のVR撮影ネットワークを保有しています。

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2017年7月に「シンクロキャリア採用（複業採用）」を開始しました。

隙間時間を利用したり収入を目的とした“副業”ではなく、複数の仕事を持つという意味で“複業”としています。

様々な知見や専門性を持った方々が積み重ねた経験を活かす場所となり、多くの人にとって「新しい働き方」のきっかけや手段の一つになることを期待しています。

実際に、社員の半数近くが複業社員として活躍しています。

株式会社クラウドワークス

クラウドワークスは、「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッションに、インターネットで仕事を受発注することができる日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（https://crowdworks.jp/）」を展開しています。2016年6月現在、登録ユーザーは97万人、クライアント数は上場企業をはじめ13万社に達し、内閣府・経産省・国交省・外務省・総務省・環境省・農水省・厚生労働省の政府8府省を筆頭に、40以上の行政関連団体にも利用されています。2014年12月 東証マザーズ上場【証券コード3900】。「クラウドワークス」を通じて企業に柔軟な人材活用の選択肢を提供するとともに、仕事・教育・社会保障の提供を通じて、個人で働く人々が多様な働き方を自由に選択できる新しい時代の働くインフラの構築に取り組んでいます。

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2016年7月1日より「ハタカク！」という多様な働き方を社員自ら実践できる新人事制度を開始しました。複業だけでなく、同時にリモートワーク・フレックスタイム制度も導入しています。

社員の中には、もともとエンジニアを中心として自身のサービスを持っており、そこから収入を得ているメンバーもいたため、副業解禁するにあたって懸念はなかったようです。

さらに、自社サービスである「クラウドワークス」を利用して仕事を受けるケースもあり、ユーザーとしてサービスを利用することで、検証・改善につながります。

株式会社ディー・エヌ・エー

1999年の創業以来、次々と新しい事業領域に挑戦してきた結果、現在DeNAが提供中のサービスは多岐に渡ります。ゲームなどエンターテインメント事業に加え、自動車やプロ野球球団運営など多様な事業を展開しています。現在は今後の飛躍的な発展が予想されるAI分野にも進出するほか、多くの企業との協業・連携を進めるなど「世界に喜びと驚きを」届けるべく挑戦を続けています。

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2017年10月に、社外での副業が可能となる「副業制度」や、本人の希望でリソースの最大30%まで他部署の仕事を兼務可能になる「クロスジョブ制度」が導入されました。「副業制度」はその名の通り、社外で仕事ができる制度で、社内でできない仕事にチャレンジできます。

ただし、条件があり、「本業に支障を出さない・会社に迷惑をかけない・健康管理時間を遵守する」この3原則を確認したうえで承認されます。これらのチェック項目をクリアし、承認された副業は約200件（2019年1月末時点）。その内容は、ウェブサービスやアプリ開発などDeNAの業務内容に近いものもあれば、DeNAでは事業化していない分野に携わる社員もいるようです。

もう一つの「クロスジョブ制度」は、異動とはまた違った形で、社員の能力開発を促す制度です。所属する部署で仕事をしながら、業務時間中に最大3割別の部署で仕事ができる社内副業です。

実際に社員の中には複数の案件を掛け持ちしているメンバーも。

株式会社ディー・エヌ・エーのヒューマンリソース本部本部長である對馬氏は、複業について以下のように語っています。

「これまでと違う業務で得た知識や経験は本業にも良い影響がでてくると思います。それに自分のやりたい仕事をやっていれば、熱中できるからパフォーマンスも高くなる。“フルスイング”な状態につなげたいです。」

ダイヤモンドメディア株式会社

ダイヤモンドメディア株式会社では「不動産業界における健全なマーケットの育成」をコンセプトに、不動産会社向けに「ダイヤモンドテール」、「Centrl LMS」、「OwnerBox」という3つのサービスを開発、提供する不動産テック、不動産フィンテックのテクノロジーベンチャーです。また、会社としても「ホラクラシー経営」を実践し、透明性の高い経営を行っています。

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ホラクラシー経営として知られるダイヤモンドメディアでは、起業や複業もOK。全ての人に起業や複業を推奨しているわけではりませんが、その人のポテンシャルが正しく最大限に発揮されている状態が、「働く上での幸せ」に密接に関係していると考えているようです。

また、「みんなの給料はみんなで決める」「雇う雇われるの概念が無い」「働く時間、場所、休みは自分で決める」等にも取り組んでいます。

株式会社ダンクソフト

1983年に創業され、WEBサイトのデザイン・コンサルティングやフルクラウドの企業情報システムの開発、運用など、自社をショーケースにしたICTサービスを提供している企業です。また、新しい働き方を追求した結果、ワークライフバランス、ダイバーシティー、テレワークで多くの受賞をしています。

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「副業は普通のこと」として副業を容認していますが、全ての副業を認めているわけではないようです。

原則として、次のようなものは認められていません。

「同業他社のプロジェクトや業務」「ダンクソフトの業務や日々の仕事に支障が出ると思われるもの」「地域や社会のために役立つボランティアではないもの」。

お金稼ぎとしての副業ではなく、趣味やボランティアから収入につながっている副業であれば、問題ないとのことです。

また、就労スタイルや勤務場所を社員の考えや価値観、ライフスタイルに可能な限り、合わせるようにしているとのこと。短時間勤務を希望する社員は話し合いのうえで労働時間を決めており、短時間勤務の正社員は現在、「週30時間（週5日）契約」の人や、「週4日（1日8時間）契約」も実際にいるようです。

Ubie株式会社

「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」ことを目指し、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。AIでの病名予測をコア技術とし、医療現場の業務効率化を図るAI問診プロダクト「AI問診Ubie」を開発・提供。医療情報格差をなくし、誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会づくりを進めてまいります。

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Ubieでは新しい働き方を実践しており、社員の複業はもちろんのこと、複業の受け入れもOK。

また、週1日勤務からOKで、リモートワーク、フレックス制度も導入しています。

複業の方に活躍してもらうために、appear in（現・Whereby）を使った週1のミーティング・Slackを活用した密なコミュニケーション、差し迫った案件はタスクとして振らない等を意識しているようです。

エッセンス株式会社

大手企業の幹部OBから、定年前の役員、経営者、現役で活躍しているミドル世代まで、ビジネスの知見・専門性をもつ方々を「顧問」としてクライアント企業に紹介し、クライアントが持つ事業課題をその道のプロによって解決に導く「プロパートナーズ事業」と、顧問事業を通じて頂く独自の正規雇用採用案件をお手伝いする「リクルーティング事業」を展開しています。

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自社で行っているプロの人材紹介サービス「プロパートナーズ」に、勤務先の企業が「副業、兼業OK」という人の登録が増えていることがキッカケで、複業・副業を容認する流れになったようです。

社員の中には、HR事業者の若手メンバーで構成している任意団体の代表を務めている方や、IR業界でコンサルタントとして社外で活動している方もいるようです。

株式会社シグナルトーク

オンライン麻雀 Maru-Janの運営のほか、世界初、健康への効果をスコア化するアプリ「my healthy」や、パソコンで手軽に脳の認知機能を測定できるサービス「脳測」やオンライン将棋「遊び処 ふくろふ」などを展開しています。

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一人ひとりの理想の働き方を実現する制度として「FreeWorking制度」を導入しています。

シグナルトークでの仕事量を減らし、子育てや副業の時間を確保できる「FreeDays (少日数勤務)」と、自宅やカフェなど好きな場所で仕事ができる「Remote（在宅勤務）」を選択できる制度の2つがあり、実際にWeb開発や俳優業、漫画家業やコンサル業など多様な複業を行っているメンバーがいるようです。

株式会社リブ

働く女性へのプロモーションマーケティング事業である「LiBzBranding」と、日本初のキャリア女性向け転職支援サービス「LiBzCAREER」、ずっと活躍し続けたい女性の為の転職エージェンシー「LiBzPARTNERS」など、働く女性のライフキャリア支援事業を運営しています。

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柔軟な社内制度を持っており、他の会社を経営したり、フリーランスとして活躍しながらLiBの社員同様の待遇を受けられる制度「LiBzメンバーシップオプション」という制度があります。この制度には、ストックオプションの配布や、名刺・メールアドレス、オフィスの利用や研修への参加など全て社員同様の待遇を付与される特徴があります。

実際に、社員の約4割は複業中で、メンバーの中には、週4日はLiBで働き、残りの1日と週末で会社を経営しているメンバーもいるそうです。

株式会社もしも

もしもは皆様の「もしも～～ができたら」という思いを形にするための事業を運営しています。誰でも簡単にネットショップを運営できる「もしもドロップシッピング」や、小さなネットショップでも大企業に負けない品揃えを実現できる「TopSeller」、ブログなどの個人メディアの価値を最大化して広告収入を得ることができる「もしもアフィリエイト」などの事業を展開しています。

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一人ひとりが働きやすい環境を考えているようで、副業を推奨しているだけではなく、自分の会社を持っている人や、個人事業を持っている人に向けた「週4勤務制度」も導入しています。

その他にも在宅勤務や時短勤務、サッカー日本代表を応援するための休暇のニッポン応援休暇等の様々な取り組みを行っています。

株式会社ガイアックス

ガイアックスは「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」ことをミッションに創業しました。現在はソーシャルメディアとシェアリングエコノミーに注力し、法人向けのBtoB事業と一般消費者向けのCtoC事業を展開しています。ソーシャルメディアの浸透によって生まれた社内外のシェアリングエコノミーサービスにも積極的に投資し、新卒入社卒業生の6割は起業する起業家輩出のスタートアップスタジオとして成長中です。

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メンバー一人ひとりが使命感を持って自己の裁量で働けるガイアックスでは、個人のライフプランを応援し、他社での活躍がいつか社内の力になるという考えのもと、成果を出したメンバーに対して、競合しない仕事であれば報告一つで副業を持つことができます。

その他にも、リモートワークや裁量労働を活用し、メンバーの多くが多様な働き方を実践しているようです。

株式会社サーチフィールド

株式会社サーチフィールドは“クリエイターの活躍場所を見つける”を企業理念に、主にソーシャルゲームのイラスト制作代理サービス「ギクタス」の運営と、地域に特化したクラウドファンディング「FAAVO」の運営を手がけています。

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社員の活躍の場所を見つけるために、複業を取り入れているサーチフィールド。クリエイターの「才能の無駄遣い」をなくしたいという想いから、導入しているようです。

社員の中には、サーチフィールドで働きながら、3つもの複業を行っている方もいます。

また、「絵ごころ採用」という「応募を簡単に」「面接から採用をスピーディーに」する選考方法で、人物面と技術面を素早く、適切に判断するための採用方法を取り入れています。

シックス・アパート株式会社

シックス・アパート株式会社は、2001年に米国サンフランシスコで創業した、インターネットのビジネス利用を促進する製品やサービスを提供する企業です。 個人のブログから大規模なコーポレートサイトまで、様々なシーンでのウェブサイト構築・運用・管理を支援する CMS プラットフォーム「Movable Type」、高機能 CMS を低コストかつメンテナンスフリーなウェブサービス型で提供する「MovableType.net」、企業向けブログサービス「Lekumo（ルクモ）ビジネスブログ」を提供しています。

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メンバーひとりひとりに合った幸せに働きつづけることができる方法を考え、実践しているシックス・アパート。この取り組みを「SAWS」と呼んでおり、好きな場所、好きな時間に働くことができます。複業ももちろんOKとなっています。ドローンを利用して複業をしている社員の方もいます。

認定NPO法人フローレンス

「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」を目指す、社会問題解決集団フローレンスです。 

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自己の技能・人脈・経験を、会社の枠を超えて広げ、還元することで多様性を深めていくため、業務への支障や競業避止とならない範囲での複業が可能となっています。

その他にも、育児介護による時短だけでなく、理由を問わず時短制度を利用することができたり、週に1回の在宅勤務を推奨しているなど、柔軟に働くことができます。

株式会社エンファクトリー

エンファクトリーは2011年(平成23年)に設立され、これからの時代のローカルプレナー（専門家、フリーランス、つくり手、パラレルワーカーなど）に、ユーザへのブランディングや露出、マッチングやECなどの様々なマーケティングサービスを中心に展開しています。また、将来的にはソーシング分野（人脈やパートナー探し、スキル構築支援）、ファイナンス分野（資金や資本仲介、信用、信頼担保）も視野に入れた「自己実現ターミナル」の創造を目指しています。

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「副業禁止」ならぬ「専業禁止」を掲げてパラレルワークを推奨しており、実際に、社員の半数がパラレルワークをしています。

ただ単に収入源を増やすという従来の「副」業とは異なり、社員自身が主体的に関与する、「主」業として進めることで、エンファクトリーを変革する力にもなり、社員のプロ意識やマネジメント能力を高めることにも効果があると考えているようです。

エンファクトリー代表取締役社長である加藤氏は、複業について以下のように語っています。

「個人が会社に尽くしきることって、リスクのある世の中だと思うんです。リーマンショックのときもそうでしたけど、多くの企業がリストラを実施しましたよね。その中で副業の禁止を外す会社も出てきて。一つの会社で一心不乱に働くことでの保障がなくなる、不確実な時代だと実感しました。だからこそ、人生や仕事を自分自身でデザインする必要がある。主体的な選択肢を持っておくことって、個人として必須だよねっていう考えです。」

また、エンファクトリー側では、数ヶ月に一度、ピッチのような形で全員に副業についての報告をしてもらっているようです。

副業制度だけでなく、同社ならではの「フェロー」制度というものがあります。フェローとは社員が退職をしても、協業したり情報交換したり、緩やかにつながっていく仕組みのことです。

こうした制度をいちはやく取り入れ、「生きる力、活きる力」養成に注力しています。

株式会社ベーシック

「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクノロジーカンパニーです。企業が直面するWebマーケティングに関する知識やリソース不足の問題を解決するため、オールインワンマーケティングツール「ferret One」やWebマーケティングメディア「ferret」、フォーム作成管理ツール「formrun」や、事業会社と生活者のより良いマッチングの機会を提供する「フランチャイズ比較ネット」「留学くらべーる」等のメディア事業を展開。

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「成長」＝「できることを増やすこと」と定義しており、「できることを増やすこと」は、何も社内だけじゃなくてもいいのではないか？考えた結果、副業を解禁されたようです。

ただし、「承認制で、競業NG、本業に支障をきたさないもの」という条件つきです。

また、2017年5月時点では、社員の12%が副業をしているとのことでしたが、現在は増えているのではないでしょうか。

株式会社カオナビ

株式会社カオナビは、企業の人材情報をクラウド上で一元管理できる人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しています。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートしています。当社は2019年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。

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業務以外の場所で自分のやりたいことや目標、好きなことを実現できるように、副業はOKとなっています。

また、通常のフレックス制度に加え、月所定労働時間に±20時間の幅を設け、各自で労働時間をコントロールできる「フレックス±20時間」という制度があり、給与が減額されずに月20時間まで労働時間を短くできます。この時間を副業やプライベートの充実、自己研鑽に活かすことができるので、副業に対するフォロー体制が整っているようです。

ソウ・エクスペリエンス株式会社

ソウ・エクスペリエンスは、体験ギフトの企画販売会社として、2005年に設立しました。 

主力事業である体験ギフトは、その名のとおり「体験を贈る」ことができるギフトです。

パラグライダーや陶芸などいろいろなジャンルの体験が選べるカタログ型のギフト、結婚祝い用や出産祝い用の体験ギフトなど、約40商品リリースしています。

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ソウ・エクスペリエンスでは複業は禁止されておらず、実際に週4勤務で1日は大学で講師を行うメンバー、同じく週4勤務でその他の時間は自らWebサービス運営を行うエンジニアなど、様々な関わり方をしている人が在籍しているようです。

また、出勤の際にオフィスに子どもを連れて来ても良いという制度があり、複業以外にも柔軟なフォロー体制があるようです。

ランサーズ株式会社

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■国内最大級のフリーランスDBを活用して生産性を向上させる仕事マーケットプレイス「Lancers」

■厳選人材を専任アドバイザーがご紹介、企業の人材不足を解消する「Lancers Pro」

■発注から進行・品質管理、納品までを一括で委託できる「Lancers Outsourcing」

■IT人材不足を解消し、フリーランスの活躍を推進「Lancers Agent」

■未来の働き方ｰ転職求人メディア「PARAFT」

■フリーランスに人事・総務・法務などの会社機能を提供する「Freelance Basics」

ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

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ランサーズは、企業の働き方改革や複業を取り入れたい企業向けの支援をしており、社会全体の働き方改革を推進しています。

同社は、2017年6月1日より、個人の活躍を支援する 「オープン・タレント推進室」を創設し、ランサーズで複業をする「タレント社員制度」を導入しました。

株式会社パソナ

パソナグループは、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、誰もが活き活きと自由に働くことができるよう、 いくつもの仕事のインフラを創るソーシャルソリューションカンパニーです。 

約60ものグループ会社をもって、HRコンサルティング、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング・インソーシング(請負・委託)、教育・研修から保育・介護のライフソリューション分野まで幅広いサービスを展開しています。

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パソナグループでは、社員それぞれが個々の才能・能力や可能性を最大限に発揮し、豊かな人生を送るために、社内だけに留まらず、よき企業市民としてそれぞれが活躍できるよう、“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス”の実践を応援する企業風土があります。

パソナでの本業のかたわら、地域活性化ベンチャーファンドの運営や出資先の取締役を務めている方もいます。

株式会社MUGENUP

MUGENUPは、「創ることで生きる人を増やす」を経営理念とし、世界中のクリエイターと共に2Dイラストや3DCG、映像などを制作しています。さらに独自のクラウド型制作管理ツールの提供やクリエイターの育成、オリジナルコンテンツ開発にも取り組んでいます。

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MUGENUPのビジョンである「創ることで、生きる人を増やす」を実現すべく、クリエイターに新しい働き方を提案する一環として、社内制度で副業を実施しています。

アートディレクターやイラストレーター、制作進行など、クリエイティブ制作に関わる担当者で、社員以上の者であれば、副業OK。

ただし、「企業の本質であるクリエイティブに関わるものとし、本人の成長を促すものであること」「競業避止や守秘義務など、社会人としての一般常識の範囲内で、本業に影響の出ないことを前提とすること」としています。

また、副業をしている人に対して毎月ヒアリングをしていたり、過重労働の防止やクリエイティビティの成長につながるようにサポートもしているようです。

株式会社新生銀行

新生銀行は、個人・法人のお客さまの多様なニーズにお応えする金融サービス業です。高い顧客満足とブランド力を誇るリテール業務とコンシューマーファイナンス業務、幅広い事業法人・金融法人顧客基盤・専門性の高い商品開発力が強みの法人向け業務、先進的なITが特徴です。

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新生銀行は2018年4月、大手銀行で初めての副業・兼業解禁を実現した企業です。

これまでは、「親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特別な場合」以外、副業を原則禁止としていました。

しかし、今回の取り組みでは就業規定を改め、正社員・嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めたようです。（ただし申請が必要）

社員が個人事業や業務の受託をする「個人事業主型」、他社で雇用されて働く「他社雇用型」が認められています。

また、「ダイバーシティー推進室」を設置し、多様な働き方推進のため数々の施策の促進に取り組んでいます。

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は「新しい価値の創造」という経営理念のもと、顧客や社会にとって価値のある、同社ならではの「新しい価値」を創造し提供する事によって、より質の高い社会の実現を目指した事業活動を展開しています。世界中のオフィスで活躍する複合機（MFP）や商業印刷において存在感を高めているデジタル印刷システム等の情報機器はもとより液晶パネルの基幹部材であるTACフィルムを始めとした各種光学デバイス及び光センシング技術を用いた計測機器などの幅広い商材を有する産業用材料・機器、デジタルX線画像診断システムを中心としたヘルスケア製品など、各事業分野で高品位の製品とサービスソリューションを提供しています。

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コニカミノルタでは、「個の多様性」を活かし、自社におけるイノベーション創出に繋げるために、「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」を、2017年12月1日に実施しました。

同社で働きながら、複業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、コニカミノルタのイノベーション創出の起点となることを期待しています。

また、その他にも、「ジョブ・リターン制度」という再びコニカミノルタに戻ってさらなる活躍の機会を提供する制度や、2017年4月には全従業員を対象としたリモートワーク制度を導入しています。

株式会社LIG

株式会社LIGは月間600万PV以上を誇るwebメディア、LIGブログ（http://liginc.co.jp/）を運営しております。また、web開発、コワーキングスペースやゲストハウスの運営などもメディア運営と同じぐらいに頑張っており、「Life is Good」をテーマに複数の事業を展開しています。

2016年4月で10期目を迎え、100名体制になり、メディアプロモーション、コンテンツ制作、自社サービスの運営、Webサイト・サービスの企画、設計、デザイン、開発、運用など、取り組む事業領域が広がっています。

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「LIGブログ」でお馴染みのWEB制作会社の株式会社LIGも2015年6月1日に副業を解禁しました。

上長へ報告、就業中に作業しない、業務に支障をきたさないなど、いくつかのルールを設けています。

株式会社LIG人事部長であるそめひこ氏は、副業について以下のように語っています。

「今まで就業規則上、副業NGとなっておりましたが、6月1日より解禁することにしました。副業をOKにするかNGにするか、ネットで検索すると数多くの議論が出てきます。メリットもデメリットも踏まえた上で我々が出した結論は、「LIGのメンバーはみんな良い人だから、副業OKにしても問題ないっしょ。ダメだったら、また考えよう」です。

ただし、上長に行う際は報告すること、就業中におこなってはいけないこと、日常業務に支障をきたさないことなど、いくつかのルールを設けています。また、ルールに違反するとLIGの中で一番怖いと言われているCFOの龍崎、もしくは2番目に怖いと言われている私から即行人事面談がおこなわれます。」

株式会社サイバーエージェント

サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業などを展開しています。 

2004年からブログを中心とした「Ameba」を開始し、2016年にはインターネットテレビ局「AbemaTV」を開局。変化にあわせてメディアサービスを提供しています。 

インターネット広告事業は、創業当初からの事業で、その取扱高は国内ナンバーワンです。 

ゲーム事業は、主力タイトル7本、他数十本のスマートフォン向けゲームを提供しています。

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2015年2月より、複業を解禁しています。ただし、事前申請が必要となってます。

また、当初は本業にプラスになることであったり、本業の影響にならない複業と条件を設けていましたが、現在は「会社に迷惑をかけないこと」という条件のみ設けています。

サイバーエージェント代表取締役社長藤田氏は、副業について以下のように語っています。

「役員会で話し合い、2015年2月に社員に対し「事前申請で副業OK」の告知をすることにしたのです。基本は、副業をしても構わない、就業時間以外の社員の時間は社員のものであり、会社がどうこう言うべきではない、という考え方からです。」

サイボウズ株式会社

サイボウズの理念は「チームワークあふれる社会を創る」こと。私たちはその理念に沿ってチームワークを支えるソフトウェアを開発し続けてきました。現在では、中小企業から大企業まで業種を問わず幅広くご利用いただけるようになり、販売実績は６万社を超えています。また、2011年に開始したクラウドサービス「cybozu.com」は順調に発展しており、今ではグループ売上の過半を占めるまでになりました。

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サイボウズでは、育児・介護休暇制度はもちろん、ライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる選択型人事制度、選択した働き方から異なる働き方を、“単発で”行えるウルトラワーク制度、業務や会社資産と関係ないものは上司の承認も報告する義務もなく自由に行うことができる独自の副業制度など、柔軟な働き方を実践しています。

2012年から社員の複業を認めており、社員の複業を認めるだけではなく、複業採用も行っています。

サイボウズ代表取締役社長青野氏は、副業について以下のように語っています。

「多様な働き方を認めれば社員のモチベーションは上がります。また、採用コストや入社した社員の教育コストを考えれば、社員が定着してくれることは膨大なコスト削減につながります。発想を大転換し、社員が働きたいように働いてもらう仕組みに変えました。その結果、離職率は4％を切るまでになっています。」

ヤフー株式会社

Yahoo! JAPANは、月間利用者数約6000万人、月間約725億ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど100以上に及ぶ多くのサービスを提供しています。

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世の中を驚かせるサービスづくりには、自由な発想を生み出すための働き方が重要と考えており、複業可能なだけでなく、フレックスタイム制や「どこでもオフィス」という場所を選ばずどこでも仕事ができる制度など、多様な働き方を実践しています。

大学の特別講師やスノーボードのインストラクターなど業務には直接関係ない複業を行っている人もいるようです。

事前申請制で、社内のWebシステムで申請。期間や内容、収入、本業に支障がないかどうかを伝えた上で、許可がおりるそうです。

株式会社メルカリ

メルカリは、2013年7月のサービス開始以来、”新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る” をミッションに、個人が簡単かつあんしん・あんぜんにモノの売買が可能なマーケットプレイスを提供しており、現在月間利用者数は約1,300万人、累計出品数は11億品を超えています。

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「働き方」が非常に寛容的な会社として注目されているメルカリ。

プライベートの時間を使って優秀な才能を活かして社会に貢献するため、またプライベートの充実をサポートするために複業を推奨している他、12時～16時をコアタイムとするフレックスタイム制など、社員が働きやすい仕組みを取り入れています。

特に同社の育休制度は、対象男性社員の約90％が取得しており、非常に高い利用率を誇っています。

株式会社メルカリ執行役員である掛川氏は、複業について以下のように語っています。

「社員になっていただけるのであれば、副業は推奨しています。なぜ副業がOKなのかといいますと、優秀な方は短時間でも効率的に成果を出せるんですよね。でも会社の営業って、24時間やっているわけではないじゃないですか。なので、プライベートな時間を使って副業すると。そういう方々って、実はうちでも結構いて。「副業禁止規定」みたいなものって、優秀な才能を摘みとってしまっていると思うんですよね。でも、プライベートの時間で優秀な才能を活かして社会に貢献するのはすごく素晴らしいことだと思いますし、プライベートの充実へのサポートという意味でも、弊社は副業を推奨しています。」

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア・ハードウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。

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日本オラクルでは所定の手続きを経て許可を得た場合、副業・兼業が認められています。2008年から2017年2月末の時点で累計126件の副業・兼業申請が許可されているそうです。

導入当初は、社外の研究委員会や団体等への参画、大学での非常勤講師など本業の延長線上の活動や家業の支援などの申請が多かったが、最近では個人の趣味や特技を活かしたスキーやダンススクールのインストラクターなどの申請も増えているようです。

人事制度や運用を担当する二見氏は、複業を認める理由としては「ダイバーシティーの一環でもある」とのこと。

複業だけでなく、裁量労働制や在宅勤務制度などを先進的に導入しているようです。

トレンダーズ株式会社

トレンダーズは2000年の設立以来、マーケティング会社として累計1200社を超える幅広い業界の企業様に、リサーチからプロモーションまであらゆる領域におけるマーケティングソリューションを開発し、提供しております。

“ Woman × Social ” をキーワードに掲げ、様々な企業の商品やサービスのプロモーションを手掛けるソーシャルメディアマーケティング事業と、美容クリニック・コスメのクーポンサイト「キレナビ」を運営するメディア事業を展開しています。

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“個人の多彩なキャリア”を応援するため、副業をOKとしています。

平日は会社員、休日は自分の夢や趣味と両立している社員が複数いるため、お互いに応援しあえる環境だそうです。実際に、外部でライター業をしていたり、中には経営に携わっているメンバーもいるようです。

株式会社リクルートホールディングス

1960年に創業したリクルートグループは、大学生向け求人広告から事業を開始し、その他の人材関連サービスへ領域を拡大させながら、ライフイベントやライフスタイルを支える販促領域へも進出し、長年にわたり、販促メディア事業、人材メディア事業及び人材派遣事業の3つの領域を軸に展開してきました。2010年代からは、日本で培ったノウハウの移植によるバリューアップを目指し、M&Aを中心としたグローバル事業展開を加速してきました。

2016年4月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア&ソリューション」及び「グローバル派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU: Strategic Business Unit)を新たに構成し、各ユニット単位で事業を加速させる体制へと移行し、2018年3月期より、SBU体制をもとに、「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」として情報開示を行います。

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リクルートホールディングスが経営理念として掲げる「個の尊重」の実現を目指し、場所にとらわれない働き方への挑戦や、働きがいの創出など、一人ひとりの従業員が情熱をもって業務に取り組める環境づくりに積極的に取り組んでいます。

フレックスタイム制やリモートワーク、男性育休必須化、副業をはじめとして、グループ会社各社が独自の制度やプログラムを導入しています。

副業をするには申請の必要であり、「本業と競合しない範囲内」で行うという条件があるようです。

また、起業している人のダブルワークが可能となっています。

株式会社ミクシィ

ミクシィグループは、“ユーザーサプライズファースト”の企業理念のもと、ユーザーの皆さまの想像や期待を超える価値提供に取り組んでいます。当社グループは1997年の創業以来、SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきました。これからも、“フォー・コミュニケーション”と定めたミッション（私たちのやるべきこと）を遂行するため、人々の生活がより豊かになる未来を思い描き、ITの側面からコミュニケーションの活性化を促す事業・サービスを推進し、より良いコミュニケーションの創造に取組んでいきます。

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ミクシィグループでは、2009年から副業制度を社内に設けています。申請を提出し、上長の承諾さえもらえば、複業が可能とのことです。

当然、本業に影響が出ない範囲に限りますが、スマホアプリ設計・開発や、海外マンガの翻訳、マンガ雑誌の表紙イラスト、服飾デザイナー、作家業など複業をスキルアップ・趣味等の理由で行う社員がいるようです。

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社

PERSOL（パーソル）グループは、私たちパーソルプロセス＆テクノロジーが担うITアウトソーシングやシステム開発などのIT領域の支援から、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告にいたるまで、幅広い企業群で構成されています。

グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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生産性の向上をしながら、パフォーマンスの発揮ができるのであれば、複業もOKとのこと。

また、パーソルグループは、2019年1月25日、グループ29社を対象として、多様な社員の活躍に向けた柔軟な人事制度を導入しました。

複業の解禁だけでなく、服装の自由化やフレキシブルワークの推進など、多様なキャリアパスを支援しています。

オイシックス・ラ・大地株式会社

オイシックス・ラ・大地株式会社（代表：高島宏平）は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドにて提供しています。

また、買い物難民を支援する移動スーパー事業「とくし丸」も順調に事業を拡大しております。当社は「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。

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「兼業・副業解禁は自社では経験が難しい成長機会やスキル形成機会の創出につながる」とし、複業を認めています。また、優秀な人材は既に起業してたりNPOで活動する人も多く、そのような優秀な人材を採用するチャンスを確保するために複業を容認しているとのこと。

実際に、年齢・性別関係なく多くの社員が複業を実践しているとのこと。社員だけでなく、オイシックスの代表も東日本大震災の復興のために一般社団法人を設立し、複業を実践しています。

複業を容認してから同社の離職率が減少したようです。

株式会社サイバー・バズ

2006年に創業。現在「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンのもと、インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開しています。インフルエンサーネットワークを活用したプロモーション支援や、ソーシャルメディアアカウントの運用代行サービス、インフルエンサーコマースメディア「to buy」の運営を行っています。

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他社で高いスキルやノウハウを身につけた人材を採用し、イノベーションや業務改善を加速させていく考えのもと、複業として働いてくれる「助っ人採用」を行っています。

就業形態は、業務委託契約やアルバイト契約、成果報酬型契約などさまざまです。

株式会社ロフトワーク

ロフトワークは、オープンコラボレーションを通じてWeb、コンテンツ、コミュニケーション、空間などをデザインするクリエイティブ・カンパニーです。グローバルに展開するデジタルものづくりカフェ「FabCafe」、素材と向き合うクリエイティブ・ラウンジ「MTRL（マテリアル）」、クリエイターとの共創を促進するプラットフォーム「AWRD（アワード）」、クリエイティブな学びを加速するプラットフォーム「OpenCU」を運営。世界中のクリエイターコミュニティと共創することで、幅広いクリエイティブサービスを提供します。

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17時までの時間短縮勤務や、週4日勤務など自分のライフスタイルに合わせた働き方が認められています。

その空いた時間を利用して副業を行っているメンバーもいます。

社員の中には週4日は勤務し、残りの3日は人気ブロガー&ライターとして活動するメンバーもいます。

株式会社アンテレクト

アンテレクトは起業家輩出の使命を果たすために、起業家教育をはじめとする様々な講座の開発・提供はもちろん、「週末起業実践会（旧：フォーラム）」や「銀座コーチングスクール」などのスクールやコミュニティ、その他、情報メディア、そしてインフラの企画・運営・提供など、様々な事業を日本全国で展開し、ビジネスパーソンの自立を応援しています。

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アンテレクトでは、「起業意欲を持ちながらも、様々な理由でそれができないでいる人々」に対して、「週末起業」という起業の在り方を提案しています。

社員も複業が自由で、実際に週末起業をして退社するケースもあるようです。

アンテレクト代表取締役社長である藤井氏は、複業や社員の起業について以下のように語っています。

「一番いけないのは、起業マインドがあったり、起業をするだけの力量がある人を組織が組織の中に閉じ込めていて、組織の論理でその人のモチベーションや能力をダメにしてしまうことです。これは会社にとっても社会にとっても損失です。そうでない世の中にしたいという気持ちを持っています。」

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。

日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

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日本マイクロソフトも、会社に申請して承認されれば副業OKです。

条件としては、「日本マイクロソフトでの業務遂行の妨げにならないか」「利益の相反がないか」「副業の理由が適切であるか」といった観点で内容を確認し、問題なければ承認されるとのこと。

実際に、大学の先生や講師をしていたり、コミュニティのボードメンバーや、スタートアップのアドバイザーのようなことをしている社員もいます。

株式会社キャスター

株式会社キャスターは、「労働革命で、人をもっと自由に」をビジョンに掲げ、2014年の創業時から「リモートワーク」という働き方を全社的に取り入れ、日本が抱える労働者不足の解決やリモートワーカー及びこれから新しく働き方を変えようとチャレンジする方々のための様々なサービスを展開しています。

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「労働革命で、人をもっと自由に」をビジョンに掲げており、自社でも積極的に多様な働き方を取り入れています。

各々に大きな裁量がある働き方が特徴的で、具体的には複業やフレックス、時短、ライフスタイルに合わせた勤務時間変更など様々です。

株式会社インディバル

2004年にリクルートとヤフージャパンの出身者が創業した、IT×人材ソリューションカンパニーです。2015年3月にはアルバイトの採用代行サービスを主軸とする株式会社ツナグ・ソリューションズ（東証一部 6551）のグループ会社へ。短期・長期アルバイト、正社員といった求人マーケットにおいて、企業や時代のニーズに合致した独自の新しい価値を提供しています。 創業時から手がけている、短期・単発の求人メディア「ショットワークス 」をはじめとして、シニア、留学生といったユーザー属性やライフスタイルにあわせてターゲットを絞った専門性の高い求人メディアを運営しています。

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2017年10月1日より「副業」「週休3制」「短時間勤務制」を導入しました。

フリーランスなど従業員が他社と雇用関係にない働き方について、会社に報告の必要なく副業を認めているようです。雇用契約が発生する場合は、申請をし承認されれば可能となっています。

株式会社CINRA

株式会社CINRAは「幸せのきっかけを、多くの人に届ける」をミッションに掲げ事業を行うクリエイティブカンパニー。インターネットを軸に、WEBサイトや広告の企画・制作、メディア運営、イベント企画など多岐にわたる事業を行っています。自社メディアとしてカルチャーニュースサイト『CINRA.NET』、クリエイティブ求人サイト「CINRA.JOB」、カルチャーセレクトショップ「CINRA.STORE」、アジアを中心としたバイリンガル・シティガイド「HereNow」、自分らしく生きる女性を祝福するライフ＆カルチャーコミュニティ「She is」を運営しており、企業や行政のWebサイト・Webメディアの立ち上げ、運営なども行なっています。

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「同業の仕事」もマネージャーの承認があればOKとのこと。

CINRA代表取締役杉浦氏は、会社にとって複業がもたらすメリットは、優秀な人材が集まりやすくなる、優秀な人材が辞めにくくなる、副業で得た経験や資産によって本業のレベルがあがる、などと語っています。

また、「社員が副業できる」ということは、それだけの時間的な余裕が十分に社員にあるということとし、優秀で自立した人材で成果を出しているにもかかわらず、忙しすぎて副業ができないのだとしたら、それは会社の問題だと考えているようです。

富士通株式会社

富士通グループはICT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高いプロダクト、電子デバイスおよびこれらを活用した各種サービス（通信システム、情報処理システムなど）の提供によるトータルソリューションを提供しています。

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グループ全体で15万人以上の従業員を抱える日本有数の総合エレクトロニクスメーカーである富士通も、複業を容認しています。社員の中には個人的な社外活動や複業が、会社での本業となった方もいます。

株式会社TABIPPO

全員が世界一周を経験したメンバーで学生時代に作った団体が、設立から4年経ち、2014年4月10日に株式会社となる。「旅で世界を、もっと素敵に」を理念として、従業員15名、全国400名の学生スタッフを中心に活動している。旅の野外フェス「旅祭」や、全国9都市で開催される「BackpackFESTA」、年間200回以上開催される「旅大学」などを行いながらも、旅に特化したWEBメディア「TABIPPO.NET」を運営。他にも、企業のマーケティング支援、旅人のキャリア支援「旅人採用」などを行いつつ、旅のモノづくりブランド「PAS-POL」を立ち上げ、著書は13冊、累計28万部を突破するなど旅からブレずに事業を拡大している。

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複数の仕事の経験が本業にもいい影響をもたらすという考えており、多くのメンバーが複業でも活躍しています。むしろ、ダブル、トリプルワークのメンバーがいた方がチームとしては強くなると考えています。その他にも様々なポジションにチャレンジできる制度もあります。

コードキャンプ株式会社 

2013年に日本初のオンライン・マンツーマンで学べるプログラミングスクール「CodeCamp」を開校、2016年に転職・就職を目指す人の支援プログラム「CodeCampGATE」を展開、2017年に小学生・中学生のためのプログラミング教室 「CodeCampKIDS」を開校。テクノロジーの「学ぶ・働く」を知るメディア「CodeCampus」の企画・運営を行なう。

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コードキャンプでは、社員の成長機会、自己実現のための副業を推奨しています。

その他にも、フレックスタイムやリモートワークなど、一人ひとりの社員が、常に最高のパフォーマンスを発揮できるような環境が整っています。

株式会社ビースタイル

『時代に合わせた価値を創造する（best basic style ）』を企業理念とし、現代の働き方・キャリアについての矛盾を解決するための事業を『主婦』に焦点を当てて展開しています。事業を通じて『主婦』がより活躍できる機会をつくり、社会システムの変革を実現します。

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副業制度を導入しており、正社員・契約社員239名のうち2％の社員が複業をしているようです。（2017年3月時点）

複業をしている社員は、本屋の店員、バーテンダー、ダンサーなど本業（人材サービス業）とまったく関係ない職種がほとんどとのこと。

また、ライフスタイルと担当業務の状況にあわせて、勤務時間を変更できる「時差出勤制度」や、最大月間10日間までの在宅勤務を認める「在宅勤務制度」、子育て中はもちろん、それ以外の理由でも時短勤務を認める「時短制度」など、柔軟な働き方を実践しています。

オープンワーク株式会社

オープンワークは「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」を企業理念に掲げ、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営している会社です。

OpenWorkは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートしています。

一人ひとりが自分らしく輝いて生きられるようにジョブマーケットを革新し、働く個人をエンパワメントすること目指しています。

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オープンワークでは、業務時間外であれば別の会社に籍を置けるほか、自分で事業を営むこともできるなど、個人のチャレンジや成長を応援しています。また、フレックスタイム制や、勤務形態を在宅や時短勤務などに切り替え、仕事と家庭の両立をサポートする制度など、個人のライフスタイルにあわせた柔軟な働き方を実践しています。

株式会社CAMPFIRE

株式会社CAMPFIREはあらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2019年7月8日時点）までに23,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ138万人以上、流通金額は128億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。

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CAMPFIREは、複業OK、時短勤務OK、リモートワークOKなど、働き方を個々のライフスタイルに合わせて選ぶことができます。

社員の中には、複業でおむすび屋さんやライターなど本業とは全く関係のない仕事を複業にしている人もいます。

株式会社エムステージ

「すべては持続可能な医療の未来をつくるために」をミッションに、医師のキャリア支援と医療機関向け採用支援、産業医を軸とした企業向け健康支援サービスを運営。企業向け健康支援サービスは、産業医の手配と業務支援を担う「産業医サービス」をメインに利用事業所数800件を突破（2019年6月現在）。日本の働き方改革推進に貢献しています。

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社員の主体性を養い、その主体性が会社の成長につながると考えているため、副業が認められています。また、週毎に1回を上限に副業休暇を取得することも可能です。

社員の中には、会社を起業する人やフリーランスで活躍している方もいるようです。

株式会社グロービス

グロービスは1992年の設立来、「経営に関する「ヒト」「カネ」「チエ」の生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内集合研修事業 を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスなどを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびに情報発信サイト/アプリ「GLOBIS知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援も展開しています。

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2017年7月に全社員を対象とする業務時間外に行う副業を認める制度が導入されました。

会社の許可は必要になりますが、社員が副業を通じて、能力・知見・人脈を広げ、本業へ還元することを期待しているようです。

freee株式会社

「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。

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リモート業務・時短業務制度やフレックス制など、社員の柔軟な働き方に理解があるfreeeでは複業もOKです。自分で手をあげればなんでもチャレンジできる環境が整っているそうです。

ソフトバンク株式会社

国内外のモバイルインターネットを基盤として、人工知能、ロボット、IoT事業などの革新的な領域へ進んで挑戦してきました。

モバイルインターネットの枠を越え、ITの総合企業としてさまざまな事業へ参入し、世界の事業を日本へ、そしてその技術とビジネスを日本から世界へ打ち出していく「Beyond Carrier, Beyond Japan」の戦略のもと、さらなる進化に挑戦します。

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ソフトバンクでは2017年11月より、働き方改革推進の施策の一つとして社員の副業を解禁しました。

ただし、副業を認める条件は、「本業に影響を与えないこと」「本人のスキルアップや成長につながること」の二点があります。

2017年11月に副業を解禁して、2018年8月時点で300件を超える案件を承認したようです。

複業している方で最も多いのが、社外研修や大学などの講師です。

その他、プログラミングやWebサイト制作などの自分の業務スキルを活かして複業に取り組んでいる方もいれば、ヨガインストラクターやボクシングジムのコーチなど、趣味の延長で複業をしている社員もいます。

また、フレックスタイム制のコアタイムを廃止、在宅勤務を推進、そして全社員に毎月1万円の支援金を配る等の取り組みも開始されました。

株式会社JAM

JAMは、管理職をはじめとしたマネジメント研修や人事評価制度のコンサルティング、ミッション・バリュー浸透に向けたコンサルティング等、人と組織に関する課題解決を得意とする企業です。

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JAMでは、日本人の就労観変革を事業Missionに掲げており、時代に先駆けた就労観で束ねられた組織であることを目指しています。

そのため、「Dual Work」というJAM以外にも大切な仕事を主従ではなく並列的に持つというスタイルを推奨しています。

しかし、事業干渉する領域での活動は禁止、活動領域の報告義務などのルールは定められています。

株式会社HEXEL Works（旧六興電気株式会社）

1949年に創業した六興電気は、電気設備工事業で高い専門性と施工技術を有し、特に住宅の電気工事に強みを持っています。売上高の約50%をマンション関連工事が占め、2003年からは米軍関連工事に本格参入し、いずれの分野でも着実に実績を積み上げて、業界内での高いシェアと圧倒的な競争優位性を築いています。

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六興電気では、多様な価値観や経験を備えたユニークな人材が育つことで、社内に柔軟性がもたらされ、六興電気の新たな可能性を拡げることにも繋がると考えているため、「パラレルキャリア制度」を導入しています。

副業を「休日や就業時間外に収入を伴った仕事をすること」と定義しており、競合他社を利する仕事や心身に著しく負荷のかかる職種・職務など、同社が禁止する一部の副業でない限り、自由に副業先を決めることができます。対象は入社4年目以降の社員となります。

ただし、本業と副業で働き過ぎてしまわないように、上司には事前に承認を得るようにしています。健康面での配慮もしており、心身ともに健康な状態かを把握するための提起面談を行っています。

株式会社ゆめみ

株式会社ゆめみは、2000年に「モバイル（ケータイ）」に特化した制作開発企業としてスタートして以来、携帯端末やその環境の目まぐるしい変化に合わせて進化し、今も日々絶え間なく成長を続けています。

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ゆめみでは、できるだけワークスタイルを制限しないという考え方を持っています。

そのため、業務時間外の副業を推奨しています。開発や制作といったゆめみでの業務に関連した業務に関わらない、今まで自分が経験したことがない業務を経験することや、他社業務を経験することで、ゆめみの本業に活かして欲しいと考えているようです。

株式会社コパイロツト

私たちコパイロツトは、プロデュースとプロジェクトマネジメント、ディレクションに特化したユニットです。プロジェクトの特性に合わせ、常に最適なチームづくりを目指し、プロジェクトを運営管理しています。 

クライアントやパートナー会社の 『COPILOT / 副操縦士』となり、目的地にたどり着くまでのプロセスをトータルでサポートしています。

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視野に広がりを持てることが豊かな発想を生み出すと考えているため、本業に影響が出ない範囲での副業を推奨しています。

ユニオンテック株式会社

2000年6月にクロス・床等内装仕上げ工事業として設立。その後、オフィスやショップを中心にブランディング・設計デザイン・施工をトータルでプロデュースを行う空間創造事業ブランド「UT SPACE」を展開し、6,000件以上の施工実績を持つ。2016年、新規事業として建設業界で抱える課題を解決し、建設業界の受発注に特化したBtoB工事マッチングプラットフォーム「SUSTINA」を立ち上げる。2018年には職人に直接依頼できるアプリ「CraftBank」をリリース。

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自社では得られない経験やスキルを積む事で、スキルアップに繋がると考え、複業を推奨しています。

また、それぞれの働きやすいスタイルを尊重しているため、フレックス制も導入されており、複業がしやすい環境となっています。

Dayz株式会社

Dayz株式会社は、2008年に第三者が開発・所有するソフトウェアの収益化などを支援するデペロッパー・エージェントとしてスタートしました。現在に至るまで、その知見と経験を活かし独自開発の自社ソフトウェアやサービスなども展開・運営しています。

そして、東京の中心地である日本橋を拠点に、日本製ならではの安心・安全な商品やユーザーに求められるサービスを、堅実かつ継続的に提供し続けています。

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週1日、月に40時間の出勤で、社内で進めているプロジェクトに参画する「週1ワーク」という働き方で組織化しています。

経理や人事などのバックオフィス業務に加えて、経営者との壁打ち、既存事業や新規事業の開発、実行、ソフトウェアテスティングなど、いろいろな分野・職種での週1ワークがあります。

株式会社侍

株式会社侍は、マンツーマンによるプログラミング指導を展開する企業です。

私たちは、世界平和はイノベーションを加速することによって30年～50年以内に達成できると考えています。

世界平和を達成するために、イノベーションが起こりやすい社会にする必要があります。

株式会社侍は、イノベーション教育に変革をもたらし、イノベーションが加速する社会の実現を目指します。

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株式会社侍でも複業を推奨しています。収入や仕事内容に関して会社は関与しないとのこと。

また、リモートワーク制度や、自分でコミットする時間や目標を決める制度「フルフレックス制度」など、柔軟な働き方を取り入れているようです。

株式会社サムライファクトリー

広告配信システムや各種Webツールの開発を行っている会社です。

広告配信および広告管理システムの開発と販売や、個人向けWebツール各種の開発を行う。「忍者画像RSS」「忍者AdTargeting」といった「忍者ツールズ」シリーズをリリースし、レンタルサーバー事業も展開しています。

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サムライファクトリーではフリーランスや起業経験のあるエンジニアが入社するケースが多く、元々複業に寛容な文化でしたが、複業がより社員が成長できる可能性があると判断し、「複業を明確に認めたほうが会社も社員もポジティブに捉えられる」と複業の推進を表明しました。

担当業務を問題なく遂行することが条件となりますが、基本的には複業に関しては自由です。 また、7時出社の場合16時退社などの最大3時間の前倒し可能なスライド勤務等様々な取り組みも行っています。

サムライト株式会社

サムライトは「コンテンツを信じる。メディアを進める。人を彩る。」をミッションに掲げる「MEDIA MARKETING COMPANY」として、コンテンツとテクノロジーを駆使しながら、オウンドメディア、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティング、運用型広告などコンテンツマーケティングを軸に、企業のビジネスやマーケティングを支援しています。また、自社メディア運営やマスメディアとのビジネス開発、メディアコンサルティング事業を通じて、次の時代のメディアビジネスや新しいマーケティングのカタチを切り開いていきます。

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2017年8月に、社員のライフステージや価値観に応じて、活き活きと働ける環境を提供する事を目的とし、働き方に関する制度などを盛り込んだ「some life（サムライフ）」を導入しました。

この中に副業制度も入っており、社員の約2割程度が利用しているようです。

その他、時短正社員から、フレックスタイム制、リモートワークな、自身で制度を選択し勤務形態を決めることが可能となっています。

ただし、全ての制度を無条件に提供しているわけではなく、複業の場合はスキルアップやキャリアアップにつながる仕事、一定の条件を満たしていれば認めています。

株式会社MSEN

MSENは、SI事業やシステム開発事業を提供しています。

SI事業ではお客様に一番身近なシステムインテグレーターとして、豊富な経験と人柄でお客様の業務を幅広くサポートしております。

システム開発事業ではIoT・人工知能など、進化するIT技術に合わせ、次世代の業務システムをはじめ、様々なソフトウェアやサービスを開発・発信していきます。

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MSENでは発足当初から多様なワークスタイルを尊重し、自由な雇用を通して、理想あふれる社会の形成に貢献したいと考えているため、複業採用を行っています。

副業から本業へのステージアップも可能となっています。

株式会社mofmof

My-ope office（マイオペオフィス）の開発会社です。「つくって人をしあわせにする」をビジョンに、新規事業に特化したソフトウェアの開発、クラウドのウェブアプリケーション開発の受託、スタートアップ向け開発チームの提供などを行っております。

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mofmof inc.ではフルタイムだけではなく、週2.5日や4時間/1日という働き方が出来ます。他の仕事をしたり、自分の好きなものづくりに時間をあてたり、小さい子供の送り迎えの時間に間に合うように時短で仕事をしたりなど、個人が自身の時間をコントロール出来るようになっています。

フリービット株式会社

フリービットは、インターネットをひろげ社会に貢献することを企業理念に掲げています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションを提供しています。

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以前から社員の複業を認めているフリービットでは、2017年3月から社員の生産性の向上及びICTを活用した働き方改革の推進を目的として、新人事制度「work x work（ワクワク）」が導入されました。

プレミアムフライデーから、時差出勤、テレワークなど、社員が働きやすい職場環境の整備及び改善に取り組んでいるようです。

この中に、「二足のわらじ採用」という個人事業主及び他社企業で働いている方を対象に、複業人材として採用する制度です。雇用形態はアルバイト契約や成果報酬型契約など幅広く用意されています。

WIPジャパン株式会社

WIPジャパンは、翻訳・海外調査を中心に展開しているグローバルビジネス支援企業です。

東京と大阪に本社を構え、中国やフィリピンなどの海外拠点も開拓。

最高の翻訳をつくるために、世界中にネットワークを構築しています。

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2017年9月より、副業制度を導入してます。事前に申請し、承認を得ること、副業先の事業がWIPジャパンの事業と競合しないこと、WIPジャパンにおける担当業務に支障をきたさないことなどの規定があります。

複業を容認することにより、WIPジャパンの事業領域以外においても従業員が各自の能力向上や経験蓄積を図ることができるようになり、多様なキャリア形成が可能になることを期待しています。

株式会社ポーラスタァ

マタニティサイト「ニンプス」・ママ向けサイト「ca-sun」などを運営しています。

ポーラスタァ（北極星）のように、迷った時の道しるべになるようなコンテンツやサービス作りを目的に、企画・編集を手掛けています。

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現代社会における女性の働き方を模索し、web会議やクラウドの活用で働き方の多様性を実現しているポーラスタァも、複業を推進しています。

全員が子持ちのメンバーのため、デュアルライフや移住の可能性の追求、子どもの夏休みにあわせた長期休暇取得などを実施しているようです。

また、週4日はポーラスタァで働き、残りの1日はフリーランスとして活動しているメンバーがいます。

株式会社リベラルエンジニアズ

「エンジニアをもっと自由に。」フリーランスと会社員のメリットを同時に叶える、ITエンジニアの新しい働き方ができる会社を経営しています。 また、ITエンジニアが実質派遣労働から抜け出し、サービスの提供価値で働けるようにする仕組みを社内に構築しています。

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スキルと経験に応じて、ワークスタイルを自由に選べることができるため、社員の複業はOK。

実際にリベラルエンジニアズの正社員として、週5で出向先の会社で働きながら、バーテンダーのお仕事も複業として行っている方もいます。

また、理念に共感した外部パートナーとの関係性を作っており、業務委託/複業として参画しているメンバーもいます。

株式会社LITALICO

LITALICOは、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」、障害のある方の就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」のインターネットプラットフォームを軸に、障害分野で様々なサービスを提供しています。当事者向けサービス（就労支援サービス「LITALICOワークス」、ソーシャルスキル＆学習教室「LITALICOジュニア」）に加え、障害のある子どもの家族向けライフプランニングサービスや業界全体の質向上に寄与する福祉施設向け業務支援サービスも開始しました。また障害分野で培った知見を活かし、一般教育領域でもIT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開しています。2016年3月に東証マザーズに上場、2017年3月に東証一部に市場変更しました。

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業務以外の自分の時間を活用して、新たな活躍や成長の機会、働き方を広げる事ができると考えているため、複業が認められています。

実際に、学校での講師、キャリアカウンセラー、開発エンジニアとして活動している社員がいます。

また、LITALICOを複業として関わっている方もおり、医療機関で作業療法士として勤務しながら支援のスーパーバイズを担当している方や、大学での研究の傍ら、サービスや人材育成の開発に関わっている方もいるようです。

株式会社フィードフォース

フィードフォースは、 「働く」を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～ をミッションに創業からこれまで広告・マーケティングの分野でサービスを展開してきた創業12年のベンチャー企業です。

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フィードフォースのワーキングポリシーの中に「生活と仕事のバランスをコントロールできているか」ということと、「仕組み化マインドで取り組んでいるか」というものがあり、この2つのポリシーがあることで複業が行いやすい環境になっています。

中には、アフィリエイトで収入を得ていたり、自分でサービスを開発したエンジニアもいるようです。

株式会社ANDOOR

ANDOORは理想を現実とつなぐ会社です。事業企画、広告企画、企業ブランディングから空間設計、プロダクトデザインまで、 デザインの力で夢を社会に機能させていくサポートをします。

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代表の伊地知氏は「本業でも副業でも、誰でも好きな事をやっている時は、より良くしたい、もっと知りたいという探究心が出る」と考えており、そのような背景から副業を容認しています。

また、共同代表者は前職時代からサーフィンが趣味で、ANDOORの代表を続けながら、自身でサーフィンのブランドを立ち上げたようです。

株式会社エルプランニング

株式会社エルプランニングは、

◆インターネット集客支援

◆ブランドセキュリティ

◆メディア

の３つを軸としてサービス展開を行っています。

具体的には、WEB制作、SEO対策のほか、企業のブランド保護（評判監視、誹謗中傷対策等）、リスティング広告・Facebook広告の運用も手がけます。

 クライアントのWEBマーケティングを【攻め（集客）】と【守り（ブランドセキュリティ）】の両面からワンストップでサポートできることが当社の強みです。

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以前、未経験でも「アフィリエイトに関心がある人」という採用を行ったところ、複業でもアフィリエイトをやってみたいという意欲的な人が採用できたことから、「個人での活動を応援することで、主体性が引き出されるのだ」と気づき、社内でも複業を推奨するようになりました。

アフィリエイトで複業をしている人や、若手社員の中にも複業をしている人がいるそうです。

株式会社オーティーエス

ファッション業界における物流のプロセス（商品の荷受、検品、保管、ピッキング、出荷など） のすべてをアウトソーシングとして代行する事業を展開しています。 

ファッション業界の個性化・多様化の流れに柔軟に対応するため、 これまで培ってきた業務実績並びにノウハウを最大限に活かしながら、 業界全体の物流の効率化に貢献していきます。

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副業容認のきっかけは、2008年のリーマンショックの時です。取引先企業が事業推進に慎重になり、事業に影響がではじめた時、社員の給与・ボーナスがやむを得ず減給となってしまったため、収入を補う希望があれば、兼業・副業を容認したのがはじまり。

現在、副業をしている社員はいませんが、隠れて副業をやるのは会社も個人もマイナス面しかないと考えているので、オープンにできる環境が整っています。

あまた株式会社

弊社は大手ゲーム会社のスマートフォンゲームの開発を多数手がけているゲーム開発会社です。ゲーム業界のキャリア20年以上のベテランゲーム開発者が多数在籍しており、その豊富な経験を生かしてゲームの企画、開発、運営を行っています。ゲーム開発を軸に、VRや映像、メディアなど、エンタテインメント領域における新規事業への取り組みも積極的に行っています。

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ビジネスマインドや新たなスキルの獲得の機会として、社員の複業を認めています。

複業制度以外にも、社員同士のコミュニケーションを促進する「シャッフルランチ」や「懇親会支援制度」など、社員も会社もともに成長できるユニークな制度があります。

株式会社オルトリズム

テナント企業向けサービス「店舗市場」などのWebサイトを運営する会社です。

退店したいテナントと出店したいテナントを直接つなぐプラットフォーム「店舗市場」を運営しています。他にも未公開物件配信サービス「みせつく!!」や不動産業者向けサービス「ツクレル」などのWebサイトの開発及び運営を行っおり、また、飲食店での待ち時間を利用したスマートフォン連動広告「店舗内設置型広告サービス」なども手掛けています。

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ベンチャー企業なので、トレンドをスピーディーにキャッチして、ビジネスの芽があれば実際に自分達で取り組んでみよう、と複業を容認しています。

アフィリエイトサイトの運営や、Airbnbのような個人で部屋を貸すサービスの実験を兼ねて社員が複業的に行っていたようです。

株式会社ラナデザインアソシエイツ

ラナデザインアソシエイツは資生堂やキリン、パルコなど日本を代表する著名企業のウェブサイトを手掛けている老舗のウェブ制作会社です。ウェブサイトのプランニングから制作、運営までワンストップで行い、グラフィックやメディア戦略も含めたトータルなソリューションを得意としています。

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社員の納得感を高め、生産性や定着率を上げることをめざし、複業が容認されています。

複業や子育てをしながら働いている人が多く、全体の約25％の人が複業をしています。

実際に、エシカルファッションの企業役員やノードゲームカフェの店員など、多種多少な複業をしている社員がいるようです。

株式会社サンシャインジュース

サンシャインジュースは日本初のコールドプレスジュース専門店として2014年にスタートしました。日本全国の生産者のもとを訪れ、納得できる良質な野菜や果物を集め、ジュースやスープ、スムージーにし、現在は都内4店舗と通販ショップ、全国のスーパーや百貨店・ジムなどで販売しています。

お客様の健康をサポートするだけでなく、日本全国の生産者とお客様を繋ぎ、日本各地の魅力を発信する活動にも力を入れ、県や地方自治体との取組も行っています。1本のジュースで人と人を繋ぐ、その橋渡しとなるのがサンシャインジュースです。

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サンシャインジュースは他の事業を営んでいる経営陣が集まって出来たのが会社なので、複業には非常に寛容です。

経営陣は今でも個々に他の事業を営んでおり、2つの事業を掛け持つのが自然なワークスタイルとなっています。

飲食店やアパレル関係、アートギャラリーをしている者もいれば、歌手を目指して活動している人もいるようです。

株式会社ループス・コミュニケーションズ

Looopsは、ユーザー参加型ウェブを構築するプロフェッショナルです。企画・調査、システム開発、システム運用、コミュニティ管理の各ステージは全て有機的に関連しており、また、ユーザー参加型ウェブには従来のウェブとは異なるノウハウが要されます。各ステージを断片的に捉えることなく、お客様の問題解決のために最適なスタンスを追求します。

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一人ひとりが確固たる専門性と強烈な個性を持ち、強い絆で結びついた最強のビジネス・ユニットこそがループスの目指す姿であり、「好きなことに熱中できる、超スペシャリストが集まる理想郷」を目指すにあたって、複業を推奨しています。

収入を得ていないボランティア活動も含め、社員の約半数が社外で活躍しているようです。

株式会社いろはにぽぺと

いろはにぽぺとはアニメやマンガ、コスプレなどといった日本特有のポップカルチャーを、世界へ広げていくために生まれました。 日本のユニーク文化(サブカルチャー)が好きな人達の中には、平日に単調な仕事をして、休日は趣味に没頭する、という生き方をしている人も少なくありません。 ぜひ「趣味を仕事にしてほしい！」という気持ちから、私たちはオタクな趣味を事業化しております。いわば、【オタク起業家の育成会社】と言ってもいいでしょう。

2014年に設立し、まだ非常に若いベンチャー企業ではありますが、3年ほどでグループ会社7社、総社員数150人を超える大所帯となり、更なる躍進を目指しています。

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同人活動を推奨しており、同人活動、クリエイターユニットなど業務時間外でできる複業はすべて認めています。

また、「起業家勇退支援制度」という7年以内に社長になることを会社が支援する制度もあります。

株式会社レガートシップ

事業マネージメント業務やシステム開発と運用保守を行う会社です。

企業の事業構築の支援を行っています。新規事業や改善事業のサポート業務として、受託システム開発やシステム運用保守業務を手掛け、また、ビジネスリスク改善やスケジュール管理などの経営コンサルティング事業も展開しています。

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「知人の仕事を手伝いたい」というスポット的な複業の申請はいくつかあり、全て容認してきましたが、「社員から自発的にやりたい事が出てきた時に、仕事を辞めずにチャレンジできる環境を用意したい」と考え、複業を本格的に導入しました。

株式会社コノル

株式会社コノルはウェブに関連するコンサルやシステム設計、制作、提案に特化した制作会社です。ウェブと連携したスマートフォン向けのアプリケーションの作成などを行っています。

スマートフォン黎明期からアプリ開発に取り組んでおり、その開発ノウハウを活かしたウェブサービスやコンテンツを総合的に提案・提供しています。

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コノル以外の企業や業務で経験したことは、コノルでも活きてくることがあると考えているため、業務に支障がない範囲であれば、複業もOKとしています。

その他にも、フレックスタイムやリモートワークなど、柔軟な働き方を実践しています。

株式会社ナレッジソサエティ

株式会社ナレッジソサエティは、シェアオフィス、バーチャルオフィス、レンタルオフィスを運営しております。

「起業・ビジネスを成功させるためのサポート」というコンセプトのもと、起業家を応援しています。

起業を有利に進める環境の提供、成功に導くための経営支援を行います。

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ナレッジソサエティは起業家の夢を応援するだけでなく、「将来的に起業したい。」「チャレンジしたい夢がある。」というスタッフの夢も応援しているため、週休4日制を導入しています。

自分のビジネスのための時間に充ててもらってもいいですし、別の会社で働いてもらってもかまわないとのこと。

株式会社アールナイン

株式会社アールナインは、HR領域の様々な専門分野を得意とする 約200名の人材プロフェッショナルと共に、クライアント企業が抱える採用、人材育成、社員の定着などに関する様々な課題に対し、その解決策の提案から実現、推進まで０から９」をサポートします。

採用、人材育成、社員の定着など様々な領域で、プロジェクトや事業の「立ち上げ期」から「推進」までスムーズにバトンタッチできるよう、各種コンサルティングやアウトソーシングサービスを提供しています。

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アールナインも複業を容認しています。

実際に他の企業に勤めながら、アールナインとビジネスパートナー契約を結び、土日の複業でアールナインの仕事（キャリアコンサルティングなど）をしている女性が多数在籍しています。

株式会社トライバルメディアハウス

トライバルは2007年の創業以来、TwitterやInstagram、Facebookなどのソーシャルメディアを活用したマーケティングに強みを持ち、多くの事業会社のマーケティング活動を支援してきました。

また、2015年からはソーシャルメディアマーケティングの先の新たなマーケティングとして、顧客から愛されるブランドづくりを目指すマーケティング手法「熱狂ブランドマーケティング」を推進しています。

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スタッフ自身のスキル向上や成長につながることを前提に、業務に支障のない範囲での副業を許可しています。

社員の中には複業でタレント業をしている社員もいるようです。

また、その他にも年1回バンジージャンプの費用を会社が負担する「「バンジージャンプ支援制度」やバンジー同様、パラグライダーの費用を会社が負担する「パラグライダー支援制度」などユニークな制度があります。

エルピクセル株式会社

エルピクセル株式会社は、ライフサイエンス領域の画像解析に強みを持つ東京大学発のベンチャー企業です。医療・製薬・農業などのライフサイエンス領域に対して画像解析技術とりわけ人工知能技術を応用することで、高精度のソフトウエアを開発してきました。現在、東京大学や国立がん研究センターをはじめ複数の医療機関と連携し、人工知能を活用した医療画像診断支援技術EIRL（エイル）の研究開発も進めています。

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会社が社員と真剣に向き合って、いい仕事ができる環境づくりに努めていることから、複業も容認されています。

もともと、代表取締役の島原氏は、週末の複業として大学の研究メンバーと共にエルピクセルを立ち上げています。

そういった背景もあり、複業に対して寛容なのでしょう。

デジパ株式会社

デジパは「インターネットを通して世界にハッピーをまきちらかす」というビジョンに向けて、個々の能力を最大限に活かし、お客様の満足とインターネットの発展に寄与します。

ウェブサイト制作・チームビルディングをサポートするデジパ株式会社は、フレームワークによるプロジェクトチームの活性化からユーザー・エクスペリエンス重視のウェブサイト制作、運用支援までをワンストップでご提供致します。

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仕事だけを考えるのではなく、夢の実現に近づき、充実したバランスのよい生活を実現してこそ、人として成長し、仕事のクオリティもあがると考えているため、創業当時からスーパーフレックス制度や、パラレルキャリアを推進し独立を支援する制度があります。

創業以来9人の起業家を輩出しているようです。

株式会社Trigger

これまでの日本社会は、年功序列、終身雇用をベースとした画一的な働き方により、大きく発展してきました。

一方で、現代においては、一人ひとりの個性や考え方を尊重することが大切です。多様なライフスタイルがあることを社会として認め、推進していくこ とが、個人の幸せ、豊かな社会の実現のためには不可欠であると考えています。

株式会社Triggerは、皆様に多様なライフスタイルを提案し、それを実現させるための事業を推進していくことで、世の中に貢献します。

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仕事ばかりではなく、その他の大切なものとのバランスが重要だと考えているため、複業を歓迎しています。

むしろ、「仕事は掛け持ちした方がいい」という、他社であれば非常識なことがTriggerでは常識と考えており、実際に、社員のほとんどが掛け持ちで他の仕事しているようです。

株式会社ロコンド

「買ってから選ぶ。」靴とファッションの通販サイトです。

送料無料、30日間返品無料、コンシェルジュ、翌日お届けなどの最高のおもてなしを通じて、『地元（＝ロコ）でくつろぐひとときのような「ほっこり」体験を、全国のお客様（＝～ンド）へ、チーム・ロコンド（＝～ンド）一丸となって提供する』という想いのもと、日本一の「ほっこり」通販サイトになることを目指しています。

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2017年1月、申請不要での副業許可や給与アップインセンティブなどの制度を盛り込んだ新たな人事制度を導入しました。

個人のワークライフバランスに合わせて自由な選択が可能となっています。

ただし、副業は一定のもの除いたものに限るとのこと。

丸紅株式会社

国内外のネットワークを通じて、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

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丸紅では、2018年4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務付ける仕組みを始めました。

事業会社への出資や不安定な資源分野への投資といった現在のビジネスでは長期的に経営が厳しくなるとの危機感から、社員が部門を横断して動くよう促して新事業の創出につなげようとの考えです。

丸紅デジタル・イノベーション部イノベーション・市場戦略課長・上杉氏は、社内副業について以下のように語っています。

「そもそもこの制度の狙いは、丸紅が「既存の枠組みを超える」ことです。周知の通り、総合商社は大きな転換点を迎えており、我々も変わっていかなければ、生き残れるかどうかわからない状況です。しかし、この時代の節目を逆に見ると、大きなチャンスでもあります。そんなビッグチャンスを取りにいくために、社員の働き方をどう変えるかを考えたとき、大事な視点が3つありました。それが「人材」と「仕掛け」と「時間」です。」

株式会社エイチ・アイ・エス

コミッションビジネスから、コンテンツビジネスへ―

世界進出国数71ヶ国296都市557拠点を基盤とする旅行事業以外に、ホテル・テーマパーク・エネルギー・金融・地域事業を展開していますが、基本は旅行コンテンツを提供する「旅の総合商社」として、変化し続ける時代に挑戦し続けます。

未来をより快適で豊かにするため、地球規模の課題に取り組み、世界平和に貢献できる未来創造企業を目指します。

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2018年5月1日から、入社から1年以上が経つ5500人を対象に、副業が解禁されました。

複業の内容は問わないものの申請は必要であり、「深夜労働は禁止」や、複業として行う個人事業は認められていますが、労働時間の抑制の観点から他社との二重労働の禁止を守る必要があるようです。

また、優秀な人材の長期的な確保に向け、在職中に一定の成果を収めた社員については再雇用を実施していたり、フレックス勤務の適用対象拡大等にも取り組んでおります。

インビジョン株式会社

インビジョン株式会社はIndeed広告を中心とした人材採用の総合広告代理店です。主に求人広告を取り扱っております。中途・アルバイト・新卒採用、リクナビ・マイナビ等の取扱い。採用サイトや研修制度等、採用アウトソーシングまで総合的にフォローします。

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比較的自由なワークスタイルのインビジョン。週2日6時間勤務の正社員がいたり、リモートワークのメンバーもいるようです。

LINE株式会社

LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営および、広告事業を展開しています。

LINEは日本を始め、力強い成長を続けるアジア地域を中心に、世界で数億人に利用されるモバイルメッセンジャーへと成長を続けています。私たちは、単に世界共通に画一化されたグローバルサービスではなく、各国毎の多種多様な文化・慣習を尊重し、”サービスをカルチャライズ（文化化）“していくことこそがその国で、その土地で、サービスを真に根付かせ、 成長させていくために大切なことだと強く信じています。これからのLINEは、モバイル上のユーザーニーズを統合的に解決していく、スマートポータルへと進化していきます。

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LINEでは社員の副業を容認しています。

複業によって、どのような活動をしているのかも公言している人がたくさんいます。

社員の中には、noteで月額マガジンを執筆していたり、グルメサイトで記事を書いたりしている人がいるようです。

日産自動車株式会社

日産は創業以来、商品開発や技術革新、グローバル化において、常に日本の自動車産業をリードしてきました。その伝統を21世紀の今、「人々の生活を豊かに」というビジョンの実現に向かって大きく発揮しようとしています。

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日産では、2009年3月から副業を容認しています。景気悪化による減産で生じた臨時休業日にかぎり、勤務時間が8時間以内であれば許可されています。尚、副業をするという内容の申請を会社にする必要があります。

同じような理由で、東芝や富士通の子会社など電機業界でも副業が容認されています。

ソウルドアウト株式会社

ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、テクノロジー、HRの領域で展開しています。全国21営業所を中心に、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の言葉にならない課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。Webを活用した事業のスタートアップからWebを活用する既存事業のアクセラレートまで、顧客の成長ステージに合わせた提案によって顧客企業の潜在能力を引き出し、それぞれの企業が自律自走できるまで寄り添いサポートします。

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ソウルドアウトも副業が容認されています。

社員の中には、アパレルの店員をしている方や、ライターをしている方、そしてネット広告運用のクラウドソーシングサービスで稼いでいる方もいるようです。

また、離職率も低い会社なので、社員にとって働きやすい環境が整っているようです。

レノボ・ジャパン株式会社

Lenovoは、Fortune Global 500に含まれる売上高450億米ドルの企業であり、スマートデバイス、インフラシステムなどにより最高のユーザーエクスペリエンスを提供し、Intelligent Transformationを実現させるビジョンを持ちます。レノボは非常に広範なコネクテッドデバイス製品を製造する企業で、スマートフォン（モトローラ）、タブレット、PC（ThinkPad、Yoga、Lenovo Legionなど）ワークステーションおよびAR/VRデバイス、スマートホーム/オフィス製品などを提供しています。レノボはまた、今後社会やビジネスが相互につながり変革してゆくために必要とされるコンピューティングのパワーとキャパシティを次世代のデーターセンターソリューション（ThinkSystem、ThinkAgile）によって提供します。レノボはすべての人の優れた力を呼び起こし、誰もが発展するよりスマートな未来を創ることを目指しています。

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レノボ・ジャパンは、もとから副業を禁止してはいませんでしたが、2017年11月以降、積極的に推奨しています。

代表取締役社長の留目氏は、「会社人」は会社の中だけで通用する人、「社会人」は社会の課題を見つけ解決して対価をもらう人と定義しており、「会社人から社会人へ」をキーワードに、複業だけでなく、テレワークも推奨しています。

複業を通して、社員が自ら社会の課題を見つけ解決する力を身につけること、つまり「社会人」になることが社業にもプラスになると考えているようです。

レノボ・ジャパン代表取締役社長の留目氏は、働き方改革について以下のように語っています。

「政府は働き方改革として、生産性の低さ・ワークライフバランスの改善を掲げています。ですが実際にはそこに加えて、共創やオープンイノベーションという課題があり、かつテクノロジーがマッチしてきたことによって今まさに働き方が変わり始めてきています。そのことをもう一度、気づかなくてはいけないタイミングに来ていると思うんです。「働かせ方改革」からの「働き方改革」である」

株式会社東京放送ホールディングス（略称　TBSホールディングス）

TBSホールディングスは、総合メディアグループとして、放送、映像・文化、配信、不動産・ショッピング事業などを展開しています。

中核となるTBSテレビは、ドラマやバラエティ・報道などで数多くのヒット番組を生み出し、放送文化の担い手として役割を果たしてきました。

いま技術革新や人々のライフスタイルの変化によって、放送業界を取り巻く環境は激変の中にありますが、これからも“心を震わせる感動”や“人々を笑顔にさせるエンターテインメント”、“世の中に埋もれた真実”などをお届けすることで、皆様からより愛され信頼されるメディアグループへと、さらなる進化を目指してまいります。

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TBSテレビ局の社員としてデジタル戦略全般に携わる一方で、複業で書籍、イベント、コミュニティなどのプロデュースをしている方がいるようです。

また、3人に1人以上の女性社員が育児をしながら仕事をしていたり、社員の復職支援ならびに地域に貢献することを目指して、企業主導型の保育園を設立するなど、女性が働きやすい環境も整っています。

アクセンチュア株式会社

デジタル化、グローバル化が進む現代、アクセンチュアは世界中の大手企業や公的機関をお客様とし、世界最大級の組織力を生かした総合的なコンサルティングサービスを提供しています。様々な強みを持つ専門家がチームを組み、グローバルで積み重ねてきた業界/業務領域に関する知見および先端テクノロジーを活かして、お客様が抱える困難なチャレンジにともに立ち向かいます。

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申請制で副業を認めています。ただし、大幅な収益を伴うような複業は禁止されていますが、プロボノやボランティア等は会社として推奨しています。

中には東北の起業家支援活動や学校でのグローバル人材育成活動などに携わっているメンバーや、週末に趣味として花屋で働く人、ペンションを経営する人などがいるようです。

株式会社オプトホールディング

オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人ひとりが、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。

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異なる業界やビジネスモデルの複業を選ぶことで、本業だけでは得られない知識やノウハウを学び、また通常の業務では巡り会えないような人と仕事をすることで社員一人ひとりが成長すると考えているため、会社への申請を前提とした副業であれば認めています。

株式会社リブセンス

株式会社リブセンスは、「あたりまえを、発明しよう。」をコーポレートビジョンに掲げ、求人領域、不動産領域、医療領域など多様なサービスを展開。新しい“あたりまえ”の発明を通じて、より多くのお客様に、そして広く社会に必要とされる企業を目指しています。

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リブセンスは、複業を推奨もしなければ反対もしておらず、そもそも複業に限らず、趣味、勉強、育児、介護など、勤務時間外にどのような活動をするかは個人の自由だと考えています。

たとえ趣味の延長で収入を得た場合でも、会社の外では個人の選択を尊重したいとし、複業を容認しています。

また、2019年9月には一部の競業に該当する領域を除き、副業申請の廃止をしました。

複業以外にも、家庭の都合やその日の体調など、個人の事情を尊重しながら仕事を進められるようにリモートワークの上限時間を撤廃するなど、柔軟な働き方を実践しています。

イーストベンチャーズ株式会社

East Venturesは、国内外で数百社以上のベンチャー企業に投資しているベンチャーキャピタル。国内ではメルカリ、ツイキャス、Gunosy、gumi、dely、BASEなど、数多くの日本を代表するインターネットサービスに出資活動を通して応援していると共に、海外（主にアジア･米国）のネットサービスへも積極的に投資を行っています。

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イーストベンチャーズも複業は容認されています。

フェローの大柴氏は、サムライファクトリーの取締役でもあり、THE BRIDGEで記事を書いていたり、マルチに活躍しています。

BASE株式会社

BASE株式会社は、モノづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、70万ショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォーム「BASE」を運営しております。

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CTOの藤川氏は副業・兼業OKという条件で同社にジョインしたため、複業はOKなようです。

また、BASEには3つの行動指針うち、「Be Hopeful」というものがあります。

「-Be Hopeful-　楽観的でいること。期待した未来は実現すると信じて、勇気ある選択をしよう。」という行動指針の基、プロダクト作りをするためには心理的に安心・安全な職場環境が不可欠だと考えており、風疹のワクチン接種休暇や子どもの看護サポートなど、充実した休暇・休業制度があります。

株式会社グッドパッチ

Goodpatchは、UI/UXデザインに特化したデザインカンパニーです。デザインパートナー事業では、新規事業の立ち上げ、既存事業のリニューアル、企業のデザイン戦略立案、デザイン組織構築支援などを行い、大企業からスタートアップまで企業が持つビジネス課題をデザインで解決しています。自社プロダクト事業としてプロトタイピングツール「Prott」、デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を提供し、デザインの価値向上を目指しています。

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グッドパッチでは、ダラダラ仕事をするメンバーはいません。複業もOKなので、放課後みたいな雰囲気でプライベートワークをはじめる人もいれば、外部の勉強会に参加する人、家庭を持っていて定時ですぐに帰る人などがいるようです。

また、「無駄な残業撲滅」や「家族第一主義」を掲げており、フレックス制を導入せず朝礼と終礼には全員が参加することにより、仕事とプライベートにメリハリをつけています。

株式会社レンサ

株式会社レンサは、スマートフォン向けコンテンツの企画・制作を行うITコンテンツプロバイダです。

iOSアプリ、Androidアプリの他、LINE、mixi、Ameba、ひかりTV などのメディアに向け、女性向けのデジタルコンテンツを中心に開発・提供しています。

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レンサは、社長が創業時から「起業家マインドを持ったメンバーを集めたい」と考えており、その結果、事業をやっていたり、友人と会社を経営していたメンバーが集まって設立されました。その流れから複業は特段禁止されておらず、自分の好きな事を続けられる風土のようです。

実際に、複業とまでいかないが、ブログを書いている人、アプリを作成しリリースしている人がいます。

有限会社谷地林業

木炭の販売卸から始まり、創業100年目を迎えました。地域の主産業であった林業と製炭業から、無駄の少ない木材利用と、100年先の再生産を目指して、木材の循環利用を行っている当社です。

いつでもどこにでもある、木材は全ての地球市民に平等に恩恵を与えてくれます。ただし、人間の手が入らない、荒廃した山々が存在するのも事実です。私たちは、その荒廃した山を、循環利用することで、再生させ、次代への宝物として受け渡して行くことが責務であると信じて日々の事業を営んでいます。

Nowood,NoLifeの実現を進めています。

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地域では家業として農業や畜産を営んでいる人は昔からおり、兼業との両立は自然とあたりまえの文化として根付いているため、複業も問題ないようです。

社員の中には、田植えや稲刈りなどの農業に携わっている人や、畜産関係のお仕事の他、消防団や自治会など地域の為の仕事をしている人もいるようです。

有限会社フロム

フロムは『上質なかっこよさ』を提案するセレクトショップです。

上質、洗練、細かいこだわりをコンセプトにオンもオフも”素直でステキな自分”を実現するカジュアル洋服や小物をご用意します。

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複業は代表の松村氏が把握して問題なければ認めています。

実際に複業で、自ら仕入れた雑貨、小物を催事などで販売しているスタッフがおり、仕入れから販売まで行っているので、幅広い見識があり、本業でも活かされているようです。

有限会社ピジョン アシガル屋

〝心を込めた施術と接客〟をポリシーとした体質改善サロン「匠の足壺 アシガル屋」を品川の戸越銀座に展開しています。

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オープン時からスタッフの複業を推進しています。

複業をすることによって、スタッフ一人ひとりの技術向上や、個性を磨くことに繋がっていると考えているようです。

社員の中には、休みの日に他で施術を行っているスタッフや、空いた時間や休日を使って、アーティスト活動しているスタッフがいます。

また、シフト調整などもスムーズで複業への理解も進んでいます。

浜松帝国警備保障株式会社

私たちは「警備業務の本筋は人間力にある」という理念のもと、経験豊富なスタッフを擁し、24時間365日即応対応可能の万全の体制で

事故の確実な事前防止、的確な対処を目ざし、「安全」と「安心」を社会に、そして皆様に提供してまいります。

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アルバイト・パート社員はスポット型で働いており、本業が休みとなる土日などを使って、自分のスタイルで仕事をしているようです。

ただし、警備という仕事柄、掛け持ちの仕事を面談時に把握する必要があるとのこと。

複業をしている人の中には、製造業の社員として活躍している人や個人商店を営む人などがいます。

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀半にわたり成長を続けてまいりました。

現在は世界63ヶ国に約110の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。

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伊藤忠商事の社員の中には、コーポレート部門で働きながら、個人でEXCELの使い方をレクチャーするYouTuberとして活動している方が過去にいたようです。伊藤忠を退職後は、複業で行っていた内容と関連する会社を設立しました。

スナップマート株式会社

Snapmartは、SNSに適したスナップ写真がフリマ感覚で売れるプラットフォームです。投稿者（クリエイター）はスマホのアプリをインストールするだけで気軽に出品できることから、おもに20〜30代の女性に利用されています。

購入しているのは主にSNSのアカウントを運営している企業のマーケティング部門担当者。SNSに馴染みの深いクリエイターによる、SNSに最適な写真コンテンツを提供しています。

またSnapmartクリエイターに商品撮影を依頼できる「商品撮影サービス」や「商品撮影ライト」も提供。企業のSNS運用におけるクリエイティブをサポートしながら、クリエイターの可能性を広げる事業を行なっています。

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Snapmartで事務アシスタントとして働きながら、週末は複業でホームパーティープランナーをしている方がいます。

また、本業の会社の育休中にリモートワーク＆複業でSnapmartで働いている方もいるようです。

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスは”Better Communications”を経営哲学として、プリンター、クラウドサービス、ソリューションサービスなど、さまざまな商品を通じて、お客様の効率的なコミュニケーション環境を構築し、多様な働き方を支援しています。

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富士ゼロックスでは、本業に支障のない範囲であれば複業を容認しており、従業員から個別に申請を受け付けています。

社員の中には、本業の業務時間外に組織の運営や戦略をアドバイスするコンサルタントを行っている方もいます。

また、2018年には、社内で取り組んでいた次世代のリーダー育成研修の参加者に対して、地域企業が取り組む経営革新プロジェクトに期間限定（3ヶ月間）で参画する「シェアプロ」を導入しました。

「シェアプロ」とは、「ふるさと兼業」を主催するNPO法人G-netが提供しているサービスで、地域企業が取り組む経営革新プロジェクトに、期間限定（3ヶ月間）で外部社会人として参画する「パラレルキャリア」実践プログラムです。

株式会社リコー

リコーは世界トップクラスのシェアを誇るデジタル複合機、カラーレーザープリンターをはじめ、ソフトウェア、半導体、化成品など幅広い分野でグローバルにビジネスを展開している精密機器メーカーです。ものづくりだけでなく、新しいサービスによる価値を生み出すコトづくりにも挑戦しています。 

海外売上高比率は61.2％を占め、世界約200の国と地域に展開。生み出した新たな価値は全世界へと広がっていきます。

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本業に支障が出ず、偉い人と人事の許可がおりれば複業OKとのことです。

また、今年の4月に「社内副業」制度を導入しました。若年層を中心に従業員が1週間の勤務時間のうち、特定の時間を自らが希望する業務ができる体制を整え、若手の成長を後押しする考えです。

例えば、普段は開発部門で技術職をしていても、一部の時間を営業に関わることができます。

カゴメ株式会社

カゴメは、「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をお客様との約束事として、トマトをはじめとした野菜やフルーツ、自然の恵みを利用し、商品づくりを続けてきました。

野菜飲料やトマトケチャップといった、家庭用飲料・調味料だけでなく、生鮮野菜や業務用商品・通信販売商品まで幅広く展開しています。

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カゴメは2019年4月から副業制度を導入しました。

対象は正社員と契約社員。カゴメの正社員の約4分の1が、副業容認の対象となっています。複業で得た知識や経験は、カゴメでの新規事業の立案やアイデア創出などにも生かせると考え、導入に至りました。

なお、副業時間はカゴメでの所定外労働時間と合わせて月45時間を上限とするほか、直近1年間の労働時間が1900時間未満であることなどを条件としています。これは社員の健康確保が狙いで、複業する社員は必要に応じて保健師などの面談も受けることも可能です。

株式会社ユーザベース

ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションに掲げ、2008年に設立しました。 

「世界中のビジネス情報をテクノロジーと専門家の力で整理し、ビジネスパーソンの生産性を高め、創造性を解放する事で世界に変革を起こしたい」という志をもって、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」、日本最大級のスタートアップデータベース「entrepedia」、B2Bマーケティングプラットフォーム「FORCAS」など を開発・運営しています。 

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オフィスにいることが仕事にコミットしているということではないという考え方が社内に浸透していることもあり、ユーザベースではコアタイムや出社義務のない「スーパーフレックス」制度があったり、複業もOKとのことです。

ユーザーベースで広報として働きながら、制度を実践して他社で働いてみている方もいます。

ユニ・チャーム株式会社

ベビー用品・フェミニンケア用品・ヘルスケア用品等に特化した差別化戦略をとるユニ・チャーム。アジアを中心とした海外展開を積極的に進め、快進撃を続けています。私たちは皆さんの生活に不可欠な商品を熱意をもって創り出し、商品価値を実感していただくための「ものづくり」を信条としています。

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2018年4月に副業制度を開始しました。

対象者は正社員で入社4年目以上であり、事前に届出書と誓約書の提出が必要、かつ健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止などの条件つきです。

また、副業の条件として、個人の技能向上や成長につながる内容であることが前提で、就業時間外や休日に限り認めています。

株式会社クリプラ

クリニック向けのクラウド電子カルテ「CLIPLA」を提供するヘルステックカンパニーです。

IT技術の進歩により、人々の様々な負担が軽減し、生活は飛躍的に便利になりました。 医療・ヘルスケア分野にもIT技術をかけ合わせることで、すべての人の健康を守り、生活を豊かにするものへ変革していくと考えています。

当社は「Making a difference in Healthcare」を経営理念に掲げ、 医療・ヘルスケアの世界でdifferenceを生み出し続ける存在であれるよう、努力を続けていきます。

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クリプラでは、複業は普通のこととしており、社長である星野氏も17個の肩書があるとのことです。

株式会社セプテーニ・ホールディングス

セプテーニグループは、インターネット広告をはじめとした包括的なマーケティング支援サービスを国内外の企業向けに提供する「ネットマーケティング事業」に加え、マンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手掛ける「メディアコンテンツ事業」および「新規事業」を展開しています。

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人材や働き方の多様性に適応し、業務外の活動を通して個々のスキルアップを推奨することで人材価値をさらに向上させることを目的に、副業制度を導入しています。

その他にも、2016年10月に導入したフレックスタイム制度に続き、2018年以降にリモートワーク環境の整備を進めていく予定とのことです。

株式会社ietty

株式会社iettyは、不動産×ITのスタートアップベンチャー企業で、オンライン不動産仲介事業でチャット型接客サービス提供をしています。

2015年2月の仲介店舗（東京都渋谷区）オープン以来、月間数百名のお客様に賃貸仲介の物件をご成約いただいています。

本来、店舗に出向くお部屋探しをチャット上で行えるため、都内をはじめとする首都圏内のお客さまはもちろん、地方のお客さまにも数多くご利用いただき、特に今シーズンの上京予定のお客さまからは地元にいながら物件提案から内見予約をし、引越までの短い上京時間に店舗に出向く手間を省けて効率よくお部屋の見学ができるとご好評いただいています。

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当社は今後も、オンライン化が遅れているレガシーな不動産業界にITの力で切り込み、ユーザーファーストを最優先にしたサービスを提供し続けて参ります。

仕事は「秩序を保ってやり遂げれば、週5日や常勤といった形式に捉われる必要はない」と考えているため、労働環境は水曜日は休みで、複業もOKとのこと。また、勤務時間も20時にはほぼ全員帰るようにしているそうです。

カブドットコム証券株式会社

カブドットコム証券は、「顧客投資成績重視の経営」を経営理念に掲げています。お客さまが儲かることこそが当社の成長・拡大につながると確信し、そのための経営態勢の構築やサービスの拡充などに努めています。

当社の特長は、大手ネット証券唯一の「完全システム内製化（自社開発・運用）」と「メガバンクグループ会社」です。ネット証券の最も重要なインフラ資源はシステムであると考えています。バックシステムからフロントシステムまでを内製化することにより、特色あるサービス展開と高い経営効率性を同時に実現しています。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFGグループ）のネット金融サービスの中核会社として、グループ各社との連携によりさまざまなサービス展開をおこなっています。

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2018年7月から試験的に副業制度を導入しています。金融業界での副業容認は、情報管理の面から慎重になりますが、フィンテック企業等との人材競争が激しくなり、優秀な人材の確保につなげるために副業解禁に踏み切ったようです。

なお、複業をするには申請が必要とのこと。

複業を開始してからも月単位での申請が必要となります。

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングスは、アサヒビール・アサヒ飲料などアサヒグループの純粋持株会社です。「その感動を、わかちあう。」をステートメントとし、私たちの商品を通してお客様と感動をわかちあえる企業になりたいと活動しております。

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2018年4月に勤務間インターバル制度の試験導入及びシニアスタッフ制度の改定を行いました。

その内容とは、終業から始業までのインターバル時間を原則11時間とし、満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフに関しては副業を容認しています。

なお、本人キャリアに対して有効な効果があると会社が判断した場合に副業が容認されるようです。

セガサミーホールディングス株式会社

セガサミーグループは、サミーを中心とした「遊技機事業」、セガグループのデジタルゲーム事業を中核にアミューズメント機器開発や施設運営、そして映像制作やトイなどを展開する「エンタテインメントコンテンツ事業」、ホテルの開発・運営等を手掛ける「リゾート事業」など、幅広い領域で事業を展開しています。私たちは新たな「遊び」の提供を目指す総合エンタテインメント企業として、グループシナジーを創出し、セガサミーならではのクオリティの高いエンタテインメントを提供しています。

日本国内だけでなく、欧米、アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、セガサミーグループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指していきます。

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複業による社員の能力向上による企業価値の向上を目的とし、2018年4月より一部のグループ会社において、勤続3年以上の正社員を対象に副業を容認しています。

なお、副業希望者は会社の許可を得たうえで休日を含む業務時間外での複業が認められています。

SCSK株式会社

SCSK 株式会社は、システム開発から、IT インフラ構築、IT マネジメント、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、IT ハード・ソフト販売まで、ビジネスに必要なすべてのIT サービスを、フルラインアップでご提供します。また、住友商事をはじめとするお客様の世界各国におけるITシステム・ネットワークのサポート実績を活かし、グローバルITサービスカンパニーとして、さらなる飛躍を目指してまいります。

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人材の育成や、パラレルキャリア志向の人材の獲得や引き留めにつなげるため、2019年1月1日から副業解禁に踏み切りました。        

「スマートワーク・プラス」という副業・兼業制度であり、業務時間外で社外の業務に就ける「副業」と、業界を問わず他社からSCSKで働く「兼業」の両方を認めています。

激しい人材市場勝ち抜くためブランディング向上と、人材管理体制の再構築が目的なようです。

また、過重労働にならないよう、副業制度の導入後は、社員に副業での業務時間を申告してもらい、本来の業務の残業時間と合わせて管理する方針です。

複業に関するサポート体制もしっかりしている会社なので、複業がしやすい環境といえるでしょう。

株式会社パルコ

パルコは、1969年の池袋PARCOオープン以来、ファッションを中心に、音楽やアート、演劇など先端のカルチャーを積極的に紹介し、消費文化に彩を添えてきました。

こうした取り組みのなかで、パルコを創造の場として新しい才能を持った多くの人々が集い、創造の輪を大きくし、それがまた次の文化の創造に繋がっています。

2020年に向けたパルコグループ長期ビジョンとして、 時代や社会環境が変化していく中でも、新しい付加価値を創造し続けていく企業として、『都市マーケットで活躍する企業集団』＝「都市の24時間をデザインするパイオニア集団」「都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団」となることを目指していきます。

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2019年2月1日、残業時間が月30時間以下の正社員/契約社員限定で副業解禁に踏み出しました。

今回、副業解禁に踏み切った目的としては、社員の人脈構築や、才能のある社員の流出防止、採用ブランディングなどとされています。

また、複業をするには人事部への申請が必要で、コンビニ店員やタクシー運転手不可とのこと。自身の強みや才能を伸ばせる分野での複業を推奨しています。

みずほ銀行

みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。

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みずほ銀行は副業・兼業を2019年10月に解禁する予定です。

背景には、終身雇用を前提にした人事制度の限界（トヨタ社長が苦言「終身雇用は難しい」）、金融に限らない新しい領域にも挑戦する機会の創出があるとのこと。

一方で、守秘義務・利益相反の問題。知的財産関連での調整は必須であると懸念を抱いています。

東邦銀行

当行は、1941（昭和16）年創立以来、福島県の「地域いちばん銀行」を目指し、地域経済の発展に貢献してきました。金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化しているなか、目指す銀行像として長期ビジョン「大きく・強く・たくましく～地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に」達成に向け、中期経営計画「とうほう“サミット”プラン～裾野を広く・山を高く」を実行中です。

「福島の復興なくして当行の発展なし」の考えのもと、「復興に向けた福島への貢献」を最優先事項として対応するとともに、当行の新たな成長戦略を遂行し、地域とともに“一歩一歩”着実に前進していきます。

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東邦銀行では、「人を大事にする経営」の考え方のもと、「職員総活躍」実現に向けて、多様な働き方の推進と従業員の働きがいの向上に取り組んでおり、2019年6月1日から「働き方改革」の一貫として、従業員のスキル活用・獲得、地域貢献、人脈づくり等を目的に、社員の兼業・副業を認めました。

対象は、全ての社員で、趣味・資格・特技を生かした事業や親族が運営する事業、地域貢献活動が許可されるとのことです。

ただし、人事部に申請書を提出し許可を得ることと、月に一度、業務内容や業務時間などの「副業報告」を会社に報告する必要があります。

株式会社Eq

2009年の創業以来、当社は広告事業を主軸として会社の土台を築いてきました。 

2015年より“第2の創業期”として多様な分野への事業展開を始めています。 

「人と人との刺激的なつながりから、目の覚めるような感動を世の中に提供する」というミッションの元、ソーシャルサービスを展開していきます。

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代表の中園氏自身も、かつては複業をしながら働いていたこともあり、複業に対しての理解があるため複業OKとされています。

また、服装も自由で、フレックスタイム制も導入されているなど、比較的柔軟な働き方を実践しているようです。

株式会社Billage

Billageは2015年に設立された人材ベンチャー企業です。転職支援事業から始まり、企業の採用支援や人事コンサルティング事業などを展開しております。

副業元年である2018年にローンチした複業支援サービス「ワースタ」は、正社員採用が難しい中、専門知識やスキルを持った優秀な人材と企業をマッチングさせます。終身雇用制度が終わりを迎え、働き方改革が急速に進む中、これからの企業に必要不可欠な【複業・副業】社員をはじめ、あらゆる人材を柔軟に提供していきます。

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複業紹介サービス「ワースタ」を運営しているBillageは、複業紹介サービスを運営しているだけあって、複業を推奨しています。そのため、社員の半数以上が複業社員です。また、代表の村田氏自身も人事コンサルタントとして他社で複業をしています。

沖電気工業株式会社

OKIは情報通信技術とメカトロニクス技術を柱に、業界をリードする確かな技術と信頼で、情報システムや通信システムなどの社会インフラの安全と安心を支えているBtoBメーカーです。 

例えば、みなさんが生活の中で当たり前のように利用している銀行やコンビニATM、光や無線の通信システム、ETCや航空管制システム、防災行政無線システムなどを企業や官公庁、自治体に提供しています。

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沖電気工業も、全従業員を対象に兼業（副業）を認めています。希望者にはグループの人材派遣会社を通じ勤務先を紹介しています。仕事を分かち合うワークシェアリングを導入するのに伴い、所得の減少分を補ってもらう狙いのようです。

TDK株式会社

TDKは世界有数の電子部品メーカーとして、磁性技術の強みを活かし、高い創造性をもって成長を続け、世界の文化、産業の発展に貢献しています。

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社員の中で、TDKで課長をしながら、東銀座ですし店を経営している方がいます。週に数日は本業の仕事を終えた後に店に向かったり、休日にはスタッフと店の方針を話し合うなどをしているようです。

オリックス生命保険株式会社

個人保険の保有契約件数が12期連続で2桁の伸び率となり、急成長を遂げている会社です。これまで、シンプルでわかりやすい「商品開発」や「販売手法の構築」、「お客さま目線の取組み」を実施することで急激に業績を伸ばしてきました。今後もお客さまのニーズの本質を捉え、お客さまの不安を安心に変える保険会社を目指します。時代の変化とともに多様化するニーズに対応するため、新たなステージへチャレンジし続けていきます。

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2018年の4月にオリックス生命保険株式会社は、働き方改革の一環として「キャリアアップのための社外活動」制度を新設しました。

これまでの社内規則では、対価を得られる社外活動を原則として禁止していましたが、本制度により、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士などの資格所有者をはじめとする専門知識を持つ社員が、スキルアップや自身の成長につながるのであれば、社外活動で収入を得ることができるようになります。

なお、本業への支障や長時間労働などに留意が必要であるため、キャリアアップのための社外活動をするには会社の承認が必要ということです。

パナソニック株式会社

1918年の創業以来、事業を通じて世界中の皆様の「くらし」の向上と 社会の発展に貢献することを基本理念とし、あらゆる活動を行ってまいりました。

そして今、私たちが目指すのは、お客様にとっての「いいくらし」をあらゆる空間に拡げていくことです。家の中から、オフィス、店舗、自動車、航空機、さらに街まで、 お客様が活動する様々な空間において、ハードウェア単品だけでなく、ソフト、サービスを含めたトータルソリューションを提供し、お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界～「A Better Life,A Better World」を追求してまいります。

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2018年に、新たに創設した「社外留職」「社内複業」という2つの新しい働き方制度を導入しました。

「社内複業」は、社員が社内で現在の部署に籍を置いたまま、別の部署での役割も担当し、掛け持ちで働くというものです。

ただし、係長級以上の社員が対象で、最長1年間の兼務が可能となります。

既存の部署割りにとらわれず、自らの主体的なキャリアプランに基づき、多角的な知見やスキルを身につけられるようにすることを目的としているようです。

「社外留職」は、“留学”をもじったもので、入社4年以上、現部署での就業が1年以上となっている社員を対象に、自社とは異なる企業風土をもった別の企業へ一定期間、本人の希望に基づいた派遣を行うものです。期間は1カ月から1年間を想定しています。

自社にとどまっていては身につけられないスキルやノウハウ、ものの見方を獲得してもらうことを狙いとしているようです。

株式会社フューチャースピリッツ

サーバーホスティング事業を中心に、クラウド型のフォーム作成サービスをはじめとするマーケティングソリューション事業、Webサイト制作やWebアプリ開発、スマートフォンアプリ開発などのプロデュース事業を展開。

また、海外グループ会社（中国・タイ・マレーシア・ベトナム）では、現地のデータセンターを利用した日系企業・現地企業向けホスティングサービスや、インテグレーションサービスを展開しています。

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フューチャースピリッツでは、社員が仕事において能力を十分発揮し、やりがいを持って働けるような職場環境を作っていく取り組みをしています。

社外ネットワークで自由に活動してほしい、社員一人ひとりがスキルや人間力を上げていってほしいという考えのもと、就業時間内に月20時間内に限り複業を認める「会社公認　働かない制度」を導入しています。

もともと、社外活動をしている社員が多く在籍しており、従来までは個別に許可していたものを、正式に制度として導入したようです。

扶桑工機株式会社

開発から設計・製造・メンテナンスまでトータルプランニング技術力を有し、オーダーメイド専用機、熟練の技能技術による精密金型、3µ以下も可能な超高精度部品の製作を主軸事業に、三重県桑名市の本社を拠点にグローバル展開する歴史ある企業です。

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家業である農業を手伝ったり、引き継いだりする社員が複数います。本業に支障がない範囲でうまくバランスを取りながら働いているようです。

サントリーホールディングス株式会社

サントリー株式会社は2009年4月にサントリーホールディングス株式会社に社名を変更しました。社名変更後も事業領域は変わりなく、飲・食・健康を軸に、お客様に安全で質の高い製品とサービスを提供し、社会に貢献することをしていきます。「グローバル総合酒類食品企業」を目指し、日本国内だけでなく、アジア・中国・アメリカ・ヨーロッパなど世界中で積極的に事業を展開しています。

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サントリーは、働き方改革を推進する企業としても注目されており、複業の他に「テレワーク」の導入やフレックスタイム制も取り入れています。

ライフネット生命保険株式会社

インターネットの力を活用した革新的なビジネスモデルで、74年ぶり、戦後初の独立系生命保険会社として誕生した会社 です。日本の生命保険業界で初めての本格的な個人向け就業不能保険の開発、同性パートナーへの死亡保険金受取人の指定範囲の拡大、通信×保険の新たなサービス「auの生命ほけん」の開始、LINEを活用した保険相談サービスの提供など、144名という少数精鋭の体制で挑戦を続けています。

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2010年から正社員・契約社員を対象に事前申請制により複業を認めており、週3日をライフネット生命で勤務しながら自身の会社も経営する部門長や、週5日で働きつつ、一般社団法人でコンサルティング業務を行う社員等、多様な働き方を応援しています。

複業を「社外での挑戦と成長の機会」と位置づけ、社員が社内では得難い経験を社外で得ることにより成長を果たすことや、社外の経験で得たスキル・ノウハウを活かし社内で一層の活躍をすることを期待しています。

また、「パラキャリ部」という部活も発足しており、複業を実践しているメンバーや興味のあるメンバーが集まって、ノウハウをシェアしたり、情報交換をしたりしているようです。

ChatWork株式会社

「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、民間企業、教育機関、官公庁など225,000社以上に導入され（2019年6月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。

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会社以外の場所でも、知見やノウハウ、経験が本業にもいきてくると考えているため、本業に支障を来さないことを条件に、本人の希望があった場合、複業を認めています。

他にも、個々の家庭環境や事情に応じて、本人の適正を考慮した上でフルリモートワークを認めており、社員のライフスタイルに応じた仕組みや仕事と生活の両立に向けた多様な勤務形態を導入しています。そのため、「東京ワーク・ライフ・バランス認定企業 多様な勤務形態導入部門」に認定されているようです。

ロート製薬株式会社

妊娠検査薬をはじめ医薬品、化粧品、さらには食にいたるまで、生活のあらゆる場面で女性の美と健康を支える研究、商品開発を行ってまいりました。また、様々な専門医と連携して、女性の健康をテーマとする研究会の実施や健康情報誌の発行、健康経営の一環として、欠食しがちな朝食を補う朝活や女性の貧血対策などの推進に取り組んでいます。昨年からはドラッグストアの女性リーダーにお集まりいただき、「女性と子どもの健康を応援する」ことを目的とした研究会を行っております。

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従業員が「会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができる」ことを目的に、2016年2月から副業・兼業に関する以下の2つの制度を設けました。

1つ目は、休日・就業後に収入を伴う副業・兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」です。

制度を通じて社会に貢献する社員が増えたり、社内では得られない経験ができることで成長につなげられ自立や自走する社員が増えたりすると考え、制度を実施しています。

ただし、副業許可対象は、正社員（国内1400人以上）で勤続3年以上の方で、望者は届け出を人事総務部に提出し、情報リスク・本業への支障・健康面の問題などをチェックしてもらうとのことです。

現在既に、ビール造り・薬剤師・大学のキャリアセンターなどの副業事例が生まれています。

2つ目は、複数の部門・部署を担当できる「社内ダブルジョブ制度」があり、希望者からの申請に基づき該当部門と協議して許可が下りた場合のみ、社内兼業が認められるとのことです。

ロート製薬会長兼CEOの山田氏は、複業について以下のように語っています。

「囲い込んで組織を強化していくやり方もあるが、人が循環するなかで育つモデルもあるんやろうな、と思っている。ただほっておくとバラバラになってしまうからと精神的な支えとしてCIもつくったわけです。だけど、今の時代は囲い込み型はしんどいんじゃないですかね」

株式会社資生堂

現在、資生堂は世界で120の国と地域でビジネスを展開し、化粧品・美容食品・医薬品等の提供を通じて世界中の人々へ新しい美と豊かさをお届けするため日々活動しています。海外売上比率も50％を超え、世界の多くのお客さまに資生堂ブランドの商品をお届けすべく、新規市場の開拓にスピードをあげて取り組んでいます。

創業から147年。お客さまニーズが変わりゆく中、これからも先進的・革新的な挑戦を続け「新しい価値」を創出し続けてまいります。

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資生堂のCSOでありながら、個人で経営する会社の社長を務めている代表的な複業社員がいます。

日立キャピタル株式会社

2017年に創業60周年を迎えた日立キャピタル株式会社は、金融サービスを始めとしたソリューション提供を行い、国内だけでなくグローバルに事業を展開。地域に密着し各エリアのニーズに沿ったサービスを提供することで成長を続けています。2016年5月には、日立製作所と三菱UFJフィナンシャル・グループとの持分法適用会社となり、メーカーと金融系それぞれの強みを組合せたユニークな形態を活かしたソリューションを強化しています。

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2017年より働き方改革・SKYプロジェクトを掲げ、社員一人ひとりの「豊かな個」の実現に向けて、副業・兼業を認めるエクストラキャリア制度を実施しています。

他にもサテライトオフィスの活用や、残業時間縮減の取り組み、男性の育児休暇取得も促進しており、働きやすい環境が揃っています。

双日株式会社

双日グループは、総合商社として、自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画、調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。

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事前に許可をとれば複業が認められています。

ただし、自己または会社の業務に支障をきたす副業(例えば会社の取引先や競合先が関与する業務や業務時間を利用した自己の利益のための業務)、または会社の資産・備品を業務以外の目的で利用すること等は禁止しています。

江崎グリコ株式会社

創業者 江崎利一は、第一次世界大戦後まもない頃、栄養価の高いグリコーゲンと出会いました。息子のチフスの治療にも役立ったこの成分を使い、治療ではなく予防として、食生活を通じて国民の健康に貢献したいと考えたことが創業のきっかけ。現在は日本のみならず、世界の人々へ「おいしさと健康」をお届けすべく、グローバル化を推し進めています。まずはアジアのグリコを確立。更には世界のグリコを目指して取り組んでいます。

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複業が容認されているだけでなく、従業員の暮らしと仕事の両立を支援する制度としてテレワークやフレックスタイム、ボランティア休暇制度などがあります。

株式会社島津製作所

島津製作所は「科学技術で社会に貢献する」を社是とし、分析計測機器・医用機器・航空機器・産業機器といった幅広い事業を展開しています。 私たちの生み出す機器は、「見えないものを見えるように」をキーワードに、人々の安全で健康な暮らしを支えるものばかりです。創業から140年以上経った現在も、新エネルギー開発支援や、病気の超早期診断・新薬開発の支援など、最先端の科学技術で社会のニーズに応える事業を広げています。

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働き方改革を通して「新たな価値を生み出す」という目標を掲げているため、複業を容認しています。

他にも、「リフレッシュ・デー」として定時退社日を設けるなど、働きやすい環境づくりに取り組んでいるようです。

フォー・ノーツ株式会社

フォー・ノーツは、企業の人事部門における実務経験に基づき、人事制度・人材育成・人事管理・採用などの各施策について、それぞれの関連性を考慮しながら、現場に則した制度設計から運用支援やアドバイスまで、クライアントの課題に応じて対応しています。

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特に複業を禁止にはしていないようです。また、人事コンサルタントをしている方の中には、複業で参画している人がいます。

さくらインターネット株式会社

さくらインターネット株式会社は、日本のインターネット黎明期からデータセンター事業を展開しており、通信環境を左右する回線容量は、国内事業者では最大級。現在は国内で5カ所のデータセンターを運営しています。個人から法人、エンタープライズまでさまざまなお客さまのニーズに合わせ、コストパフォーマンスに優れたインターネットインフラサービスを提供しています。

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社員のライフスタイルを重視した、さまざまな福利厚生や社内制度を完備しているさくらインターネットですが、「さぶりこパッケージ」制度というものがあり、このパッケージ内に「さぶりこパラレルキャリア」があります。

本業以外の仕事に取り組み、NPOなどの社会活動に参加するなど、本業と並行して様々なキャリアに挑戦していただくことが可能となっています。

その他にも、その日の勤務時間を10分単位でスライドできる「さぶりこ　フレックス」制度というものもあります。

株式会社マネーフォワード

株式会社マネーフォワードは、サービスを通して個人や企業のお金の課題を解決し、ユーザーの人生をポジティブなもの、前向きなものにしていくために、2012年5月に誕生しました。

私たちのサービスを通して、個人のお金の悩みや不安が解消し、企業の経営が改善して国内の生産性が向上し、日本でNo.1の「お金のプラットフォーム」になることを目指します。

自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」は利用者数800万を超え、ビジネス向けクラウドサービス「マネーフォワード クラウドシリーズ」は50万のユーザーと約2,000の会計事務所に導入されています。

今後ますますの事業成長と、ユーザーフォーカスのサービス開発を推進してまいります。

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マネーフォワードは複業を推奨しており、社員のスキルアップを促進しています。

その他にも、裁量労働制、フレックスタイム制、リモートワークなどを導入し、ライフスタイルにあわせて柔軟な働き方ができるようになっています。

株式会社サンワカンパニー

サンワカンパニーは住宅設備・建築資材の企画開発、輸入、販売を行っております。「Change the Values」を企業理念として掲げ、「ミニマリズム」をコンセプトとしたデザイン性の高い商品をインターネットで、かつワンプライスで販売する業界の常識を覆すビジネスモデルを構築してまいりました。2016年には世界最大の国際家具見本市である「ミラノサローネ国際家具見本市」に単独出展。欧州及びアジア市場に向けた販売及びブランディングにも着手しております。

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2018年から複業を認めています。通常業務を行う上では難しい経験を通して、従業員のスキルアップ及びキャリアの選択肢を拡大するのが狙いです。

実際に、イタリア語の翻訳業務に従事している者や、海外でのライブを行う者、建築士資格を持っていて2級建築士の試験対策講座の講師を行っている者などがいます。

また、プレミアムフライデー、ノー残業デー社内取得率90％超など、従業員のプライベートも尊重し、会社と従業員がともにWin-Winとなれるような関係構築を図っているようです。

株式会社フィードテイラー

2008年からiOS専門にアプリ開発業を営む関西/大阪のITベンダー。オリジナル・受託のいずれでも国内有数のエンジニア1人あたり開発実績数を誇る(5年で110個以上を5人で)。代表作に、天気予報アプリの「そら案内 for iOS」(日本気象協会様との共同事業)、レトロ風Twitterクライアントアプリの「8bitter」、Twitter画像検索の「Nyatter」などがある。

B2Bのアプリ開発でも名は知られており、エンタープライズiOSセミナーを開催、業務用アプリ開発の実績も多い。またオリジナルで、セキュアなドキュメント配信サービス SYNCNEL を2011年より提供。上場企業をはじめ約200社での導入実績がありMCM業界6位。尚、本事業はSYNCNEL株式会社として2013年5月に事業子会社化。

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2012年から複業を推奨しています。そもそも、禁止規定もありません。その上、社長が「自分で会社作ったら？」と冗談交じりに言ったりすることもあるそうです。

副業禁止を是とする人からすれば、副業による情報漏洩のリスクを懸念します。しかし、フィードテイラーの社長曰く、「そんな不信を抱かざるを得ない人を雇ったのですか、あなたの人を観る目はその程度ですか？ってなる。」と語っており、フィードテイラーでは上述の毀損が発生する事はまず無いと信ずるに足るメンバーで固めているため、社員の副業を推奨しているようです。

actuarise株式会社

アクチュアライズ株式会社は、業務効率を上げる特許技術を活用したソフトウェアを開発するベンチャー企業です。自動スクリーンショットアプリ「Webcliple」や残業を削減するグループウェア「Team ToDo」を展開しています。それらのサービスを活用した業務の自動化や業務の棚卸しで、働く人のワークライフバランスを向上させるコンサルティング事業も注力しています。

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個人のスキルを活かせるように複業を認めており、社員だけでなく社長も複業で週末に落語の出囃子や三味線教室の師匠をしているようです。

また、長時間かけて会社に毎日通う必要がないとして、テレワークも実践しています。

株式会社TAM

TAMは企業のビジネス目的を共に達成する「パートナー型デジタルプロダクション」として、「戦略×Webテクノロジー×クリエイティブ」三位一体のサービスを提供しています。

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副業でも、パラレルでも、社内独立でも、フリーランスでも、在宅でも、リモートでも、第2スキル、第3スキルの獲得を応援していこうと考えているため、複業を推奨するのは普通の考え方としています。

株式会社カルテットコミュニケーションズ

結果にこだわりROIの改善100％を誇る、リスティング広告の運用代行専門会社です。

独自の理論から一般的な運用代行手数料20％の設定を廃止し、使用する広告費の区分ごとに固定で手数料を設定しています。

広告業界では珍しく専用システム部門を持つため、2012年11月にはリスティング広告運用総合支援ツール「Lisket（リスケット）」もリリースしました。

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2011年の設立時から、残業を減らし、プライベートの時間を充実させることを目指して取り組んでおり、勉強やお金のために複業も許可しています。

また、複業している社員向けに、確定申告のトラブル発生を防止するための「確定申告相談サービス」を無料で実施しているようです。

株式会社N2i

株式会社N2iは、名古屋と東京を拠点とし、人工知能システムやWebアプリケーションの開発を行っています。アルバイト・中途採用、人材紹介で応募者のエントリーから日程調整までを完全自動化、間接業務を4つのオートメーションで大幅に削減するチャットボット採用管理システム（ATS）「ノリスケ™ forリクルート」などのHR Tech（HRテック）サービスも開発・提供しています。

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仕事内容（企業名・内容）を事前に報告すれば、 複業OKです。

代表取締役である篭橋氏が複業を認めている理由は大きく3つあります。

1つ目は、フリーランスで働く人が増えている中、一企業に縛ることはどんどん難しく、いくら理念に共感できても、大手よりも安定しないスタートアップに賭けて入社するなんてのは、ナンセンスだと考えているため。

2つ目は、誰もが自分の能力を自分の力でブランディングする能力は今後必須だと考えており、自分で切り盛りをすることでビジネススキルが圧倒的に身につくし、率先して応援したいとのこと。

3つ目は、満足いく給与をすぐには出せないため、足りない分はお小遣い稼ぎしてもらいたいとのことです。

株式会社LASSIC

LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『～鳥取発～ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。

東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。

人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。

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LASSICでは、プロフェッショナルのライフスタイルやライフステージに合ったイノベーティブで多様な働き方を尊重しており、その一環として「副業制度」を導入しています。

また、また、社員の声を反映したフリーエージェント制度や時短・子連れ出勤なども取り入れているようです。

株式会社アラタナ

アラタナはECサイト構築、WebマーケティングをはじめとしたECに関わるすべての領域においてサービスを展開しております。2007年の設立からECに関連したプロダクト、サービスの開発にフォーカスしております。2015年5月に、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営する株式会社スタートトゥデイのグループ会社になりました。

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2018年に副業解禁しています。

副業解禁については、「社外のプロジェクトに個人事業主として参加する、あるいは自ら法人を設立しサービスを開発するなど、本業に還元できる副業を公式に許可し、社外でも通用するより市場価値の高い人材の育成を目指す」としています。

ただし、申請・許可が必要とのことです。

他にも、フレックスタイム制を導入するなど、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様性のある働き方を実践しています。

複業・副業を容認している企業一覧

積極的には複業・副業を推奨しているというわけではありませんが、社員の複業・副業を容認している企業をご紹介します。

ソニー株式会社

ソニーは技術の力を用いて人々の生活を豊かにしたいという強い思いを持ったファウンダーの夢から生まれました。そして、時代を追うごとに多くの人の夢と結びつくことで、感動体験で人の心を豊かにする、音と映像を中心としたエレクトロニクス、映画・音楽・ゲームを擁するエンタテインメント、そして、安心や安全を提供する金融からなる現在のソニーグループへと成長を遂げてきました。

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ソニーは副業を推奨しているわけではありませんが、就業規則に副業禁止の規則がなく、申請して、承認されれば複業できます。

年間10件～15件ほどの複業申請が上がっているようです。

実際に、ソニーで働きながら自身の会社を経営している方もいます。

株式会社デンソー

デンソーは、先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、

グローバルな自動車部品メーカーです。世界初製品や技術の提供を通じて、企業の社会的責任を果たしていきます。

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就業規則に禁止事項がなく、複業可能となっています。

また、2018年10月には会社貸与のパソコン等を用いて業務が可能な場所で、それぞれのライフスタイルに応じた時間配分で社外から勤務できる「社外勤務制度」も導入されました。

柔軟な働き方で、働き方改革を促進しているようです。

花王株式会社

花王グループは、企業理念である「花王ウェイ」をすべての活動の根幹に据え、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命としています。

花王グループでは、「化粧品」「スキンケア・ヘアケア」「ヒューマンヘルスケア」「ファブリック＆ホームケア」の4つの事業分野で、一般消費者に向けたコンシューマープロダクツ事業を、また「ケミカル」事業分野においては、産業界のニーズにきめ細かく対応した、ケミカル製品を幅広く展開しています。これらの事業を通じて、花王グループは、世界の人々の豊かな生活文化の実現に貢献したいと考えています。

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日用品業界では圧倒的な地位を築いている花王ですが、以前から副業を禁止はしていないそうです。

日本ヒューレット・パッカード株式会社

HPEは、世界的なテクノロジーリーダーであり、エジからクラウドまでシームレスなデータの収集、分析、操作を可能にするインテリジェントソリューションの開発に注力しています。HPEは、新たなビジネスモデルの推進、お客様と従業員の新たなエクスペリエンス創生、現在そして将来にわたる効率的な運用に貢献することで、お客様のビジネス目標達成を加速します。

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日本ヒューレット・パッカードで通信メディアエバンジェリストとして働くかたわら、大学の特任教授として、理系学生に最新のITトレンドを教えているようです。

カシオ計算機株式会社

CASIOは創業以来、デジタル技術を駆使し、常に新しい分野へのチャレンジを続けることで、世界のデジタルヒストリーをリードしてきました。

耐衝撃腕時計 【G-SHOCK】、多彩な学習機能を1台に詰め込んだ電子辞書【EX-word】に代表される製品は、世界中で親しまれています。

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カシオで働きながら、プロボノ活動を行う団体に入り、勤務時間外にNPOの経営支援などに取り組んでいる方もいたようです。

株式会社滋賀銀行

『滋賀県に本店を置く唯一の地方銀行』

経済成長著しい滋賀県を地盤とし、県内において預金・貸出金ともに44％を超える圧倒的シェアを誇る銀行です。1933年設立当初より先進的な事業展開により滋賀県を中心に京都、大阪、三重、岐阜、愛知、東京に支店を構え、広域型地銀として営業展開しています。加えて、近畿の地方銀行で唯一海外に香港支店を有し、お客さまの海外ビジネスを積極的にサポートしています。

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「自分の目標は自分で決め、目標達成に向けてチャレンジする」人財育成スタイルを定め、働き方改革を推進しています。

株式会社ダイユーエイト

東北・北関東地域でのシェアを高めるために多店舗展開を推進し、福島県を中心に更なるドミナントエリアの深耕と拡大を図っています。

こうしたドミナント化による出店は、チェーンストアとして効率的な多店舗展開を支える情報・物流システムの進化により地域のお客様の暮らしに密着した品揃え、安定した商品の供給に大きな成果を挙げています。

今後も商勢圏を拡大して、地域のお客様に満足いただける店づくりを目指してまります。

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複業の許可制度あります。

トヨタ車体株式会社

トヨタ車体株式会社はトヨタグループの一員として、ミニバン・ＳＵＶ、商用車を中心にヴェルファイア、ヴォクシー等トヨタ車の人気車種の企画・開発～生産まで自社で行う完成車両メーカーです。国内トップクラスのシェアを誇る福祉車両事業、企業向けに車両を架装する特装事業も手がけています。2012年には超小型EVコムスも発売し、各方面から注目を浴びています。

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就業規則に禁止事項がなく、複業可能となっています。

株式会社ブリヂストン 

ブリヂストンは2008年よりタイヤのグローバルシェアナンバー1です。しかし、そのような環境においても常に上を目指す姿勢を忘れず、全社を挙げて「業界において全てに『断トツ』」を目指しています。そのために、ブリヂストンは絶えず技術の面、ビジネスの面でイノベーションを図っていくことで、新たな質の高い製品とサービスを提供していきます。

我々が扱う製品の多くは皆さんに注目されるものではありませんが、世界150カ国以上に及ぶ販売網、170以上の生産拠点というネットワークを最大の強みとして、世界中で人々の生活を「足元から」支えています。

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就業規則に禁止事項がなく、複業可能となっています。

他にも、多様な働き方を支援するため、「テレワーク制度（在宅勤務制度含む）」や「短時間勤務制度」、「配偶者海外転勤休職制度」 (配偶者が海外勤務の際最大3年間休職可) を導入するなど、人生の各段階でワークライフバランスの充実を支援しています。

ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機は、二輪車の開発を起点とするパワートレイン技術、走行・航走を支える車体・艇体技術をコア・テクノロジーとし、さらに制御技術やコンポーネント技術を発展させながら、半世紀にわたって事業の多軸化とグローバル化に取り組んできました。

パワートレイン技術はやがてマリンエンジンやRV、パワープロダクツ事業といった新たな軸を生み出し、また艇体技術の一つであるFRP加工技術はプール事業をはじめ、各種パーソナルビークルの外装品などに発展しています。

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福利厚生として子育て支援なども充実しており、複業も認められています。

三菱自動車工業株式会社

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日産自動車と同様の理由で、業績悪化による減給で収入を補填するための複業を解禁しています。

株式会社AKIBAホールディングス

メモリ製品製造販売事業を中心に業容を拡大し、平成25年以降は、多角化による収益基盤の拡充に努め、メモリ製品製造販売事業に加え、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業、通信コンサルティング事業およびHPC事業を行う事業体へと成長いたしました。その間、多角化を支えるために、純粋持株会社制への移行を行い、現在のAKIBAホールディングス並びに事業会社7社を擁する企業集団を形成するにいたっております。

IDEC株式会社

私たち、アイデックは独自の緑化メンテナンス機器や農業機械の企画、開発ならびに普及活動を行っています。世界特許を有する自社設計、自社製造の商品は安全性と省力化をコンセプトとしており、国内ならびに世界各国の道路維持管理や緑地公園整備、農地整備などに必要とされ幅広く導入運用いただいております。お客様は官公庁や企業様から個人のユーザーまでさまざまです。

株式会社IHI

IHIは、エネルギープラント、産業機械、航空エンジン、ロケットシステム開発などの様々な分野で、「安全・安心」「豊かさ」の提供を目指してきました。これからも「技術」と「ものづくり」の強みを結集し、常に進化し続けながら、私たちならではの「価値」を形あるものとして世に送り出していきます。

株式会社LIXILグループ

LIXILは2011年4月、トステム・INAX・新日軽・サンウエーブ工業・東洋エクステリアの5社が統合しスタートしました。

LIXILは、世界中の誰もが描く住まいの夢を実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。

株式会社NTTデータ

ITの技術革新は目覚しく、ビジネスモデルの変化も急加速しているこの予測困難な時代において、NTTデータの目指すべき姿は、自社のみの利益を追求するのではなく、どこまでもお客さまに寄り添い、お客さまの豊富なアイデアと私たちが強みを発揮する世界中の最先端テクノロジーとを結び付け、ビジネスイノベーションや社会的課題の解決をともに実現していくことでお客さまから長期的に信頼されるパートナーとなることです。

株式会社NTTドコモ

ドコモは『安定した通信をお客さまに提供し続ける』通信キャリアとしての使命に加え、『お客さまや社会に対して「新しい価値」を提供し続ける』ことを事業の柱としています。当社は、これらの事業活動はまさにCSRそのものであると考え、常に事業の根本にCSRを据えて取組んでいます。

2017年4月に発表した中期戦略2020「beyond宣言」は、2020年のさらにその先を見据え、さまざまなパートナーのみなさまと手を取り合い、ドコモの強みをたし合わせることで、「新しい価値」をお客さま、世の中に提供することをめざしています。一人ひとりのお客さまには「お得・便利」「楽しさ・驚き」「満足・あんしん」を提供し、パートナーのみなさまとは、社会課題の解決に寄与するソリューションの協創を実現してまいります。

NTT都市開発株式会社

当社は、1986年の設立以来、ＮＴＴグループの総合不動産会社として、「アーバンネット」シリーズをはじめとしたオフィスビルの開発・賃貸事業を軸に成長し、商業事業、住宅事業、グローバル事業などへと事業領域を拡げ、着実に地歩を固めてまいりました。

近年では、ライフスタイルの多様化を受け、新たなワークプレイス「ＬＩＦＯＲＫ」や、多世代近居を実現する「つなぐＴＯＷＮプロジェクト」を展開。インバウンド需要の高まりに対応したホテルリゾート事業や、エリアマネジメントによる賑わいの創出などにも積極的に取り組んでおります。

SOMPOホールディングス株式会社

ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護・ヘルスケアの4つの事業を中心に事業を展開しています。私たちは、VUCA*と呼ばれる、不安定で不確実性が高く、複雑かつあいまいな時代を勝ち抜いていくために、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をグループ経営理念として掲げ、世界にも類を見ないユニークかつ先進的な『安心・安全・健康のテーマパーク』の実現を目指しています。

アイシン精機株式会社

アイシン精機では事故を未然に防ぐ自動駐車支援などの「安全技術」、燃費向上や電気自動車・燃料電池自動車へ対応するなどの「環境技術」、乗り心地を追求する「快適性」を軸とした自動車分野の開発はもちろん、住環境と生体の科学的研究、家庭用燃料電池やレーザーなどの先端技術開発も手がけています。こうした幅広い開発領域と、部品単体だけでなくハードとソフトを融合させたシステム開発を提案することで、高度化・多様化する自動車ニーズに迅速に応えています。

アジレント・テクノロジー株式会社

ライフサイエンス研究支援機器・ラボ用分析機器、対外診断用医薬品、医療機器、試薬等の販売およびサポートをしている、世界最大級のメーカーです。日本にも製品開発拠点があり、グローバルチームの一員として専門性の高いスペシャリストが製品開発や販売、サポートを行っています。

株式会社アダストリア

一人ひとりが“自分らしさ”をたくさんの選択肢の中から選べるいま、アダストリアは「LOWRYS FARM」や「JEANASIS」「HARE」などのヤングカジュアルや「niko and …」や「GLOBAL WORK」というグローバルブランド、「LEPSIM」や「studio CLIP」などのアッパーカジュアルなど様々なカテゴリーのアパレルブランドを20ブランド展開し、お客さまの気持ちに合ったブランドと商品を提供し続けています。

アニコム ホールディングス株式会社

アニコム グループは、 「ペット保険」を通じてペットと人に「あんしん」を提供するアニコム損保を中核として、グループが一体となって、ペットと人の幸せな暮らしをサポートします。

株式会社アメイズ

創業は、1911年(明治44年)に別府観光の父と呼ばれた、「油屋熊八」が別府市で開業した「亀の井旅館」が始まりです。その後、(株)亀の井ホテルを1924年(大正13年)に設立。2013年(平成25年)に社名を「(株)亀の井ホテル」から「(株)アメイズ」に変更し、亀の井ホテルの名称を「HOTEL　AZ」と変え、チェーン展開を本格始動しました。同年8月には福岡証券取引所に株式上場を果たし、現在78店舗を運営しており、今後も毎年新店舗をオープンしていく予定です。

アルプスアルパイン株式会社

アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社は、2019年1月1日付に経営統合し、新たに「アルプスアルパイン株式会社」としてスタートしました。 

自動車が大きな変革期を向かえる今。私たちアルプスアルパインとアルパインは、大きくチャレンジの一歩を踏み出します。 

このチャンスに2社の強みをコアとし、エレクトロニクスとコミュニケーションで、人々のゆたかで快適な暮らしへの貢献を目指していきます。

イオン株式会社

イオンは、国内外に小売業を中心にディベロッパー、金融、サービスといった8つの事業を展開し、300社を超える「総合グループ企業」です。

イオンフィナンシャルサービス株式会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社は、「小売業発の総合金融グループ」として日本を含むアジア11ヵ国で、生活に密着した金融サービスを提供しています。

1981年の設立以来、経営環境の変化に対応するために、組織形態とビジネスモデルを柔軟に変化させてきました。国内においては、イオングループが保有するブランド力や店舗ネットワーク等を活かし、クレジットカードを中心に事業を拡大してまいりました。さらに電子マネー決済や保険販売、銀行業等の事業拡大を通じて、多様化するお客さまのニーズに対応できる体制を構築しています。

イメージ情報開発株式会社

当社は、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ITを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業など企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。

激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に、既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。

当社グループは、ヒト・モノ・カネ・情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を、最大の経営テーマにして成長してまいります。

株式会社インテージホールディングス

インテージグループは、1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、マーケティングリサーチを中核に、ビジネスインテリジェンス事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開する、極めてユニークな企業グループを形成しています。株式会社インテージホールディングスは、グループ各社が保有する情報やシステムに関する専門性を背景に、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造をめざしています。

株式会社エイチーム

人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリを提供する「エンターテインメント事業」、自転車専門通販サイトを運営する「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業です。

エヌ・デーソフトウェア株式会社

介護福祉施設向けソフトウェアの開発・販売・サポートを行っています。

当社オリジナル商品の「ほのぼのシリーズ」は全国の40,000事業所（2018年3月時点）にてご利用いただき、介護ソフトウェア業界でトップクラスのシェアを誇ります。

株式会社オートバックスセブン

オートバックスセブンは、全国に約600店舗あるオートバックス店舗のフランチャイズ本部です。

フランチャイズ加盟店舗に対し、「マーケティング」、「商品開発」や「コンサルティング」等を行っています。

店舗を通じて、世界中の人々の“安心・安全”だけでなく“豊かなカーライフ”を実現すべく、私たちは、常に挑戦し続けています。

さらに時流の変化を見据え、海外進出や新規ビジネスにも積極的に取り組んでいます。

株式会社オリエンタルランド

1960年7月に「国民の文化・厚生・福祉」に寄与することを目的に創設された当社は、浦安沖の埋め立てから事業をスタートし、約50年の間にテーマパーク事業、ホテル事業など、人々の心に潤いと活力を提供する＜心の活力創造事業＞を展開するオリエンタルランドグループとして成長を続けてきました。

グループの中核を担う当社は、「自由でみずみずしい発想を原動力に　すばらしい夢と感動　ひととしての喜び　そしてやすらぎを提供します」という企業使命を実現すべく、年間多くのゲストにお越しいただいているテーマパーク事業をコア事業とし、主に東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの経営・運営を行っています。

オリックス株式会社

オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスをお客様に提供する金融サービスグループとして事業を拡大してきました。1964年の創業以来、リース事業からスタートして隣接分野に次々と進出し、さまざまな専門性を獲得することにより、事業を進化させ、グローバルに展開しています。

キーウェアソリューションズ株式会社

当社は1965年の創業以来、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、などといった多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってきました。これまで50年以上にわたり培ってきた各分野の業種・業務ノウハウを活かして、お客様の立場に立った最適なシステムを構築できるのが当社の強みです。

キッコーマン株式会社

キッコーマンは、しょうゆのトップブランドとして江戸時代から日本の食文化の発展を支えてまいりました。

長い歴史に培われてきた「伝統」と、常に時代を洞察する「革新性」を経営風土とし、1917年の株式会社設立以来、100年近い歴史を刻んでおります。 

今では、100カ国以上でしょうゆを始め、さまざまな商品やサービスをお届けしています。

キャスレーコンサルティング株式会社

キャスレーコンサルティングは、2013年に創業しました。

私たちは、単に利益を上げるのではなく、人や社会、日本や世界の未来にとって、どうすれば“その事業やサービスをもっと良くできるか？“＝ソーシャルインパクトをもたらすか？というビジョンからビジネスやサービスを創る会社です。

クオールホールディングス株式会社

高齢化の急速な進展により、国民の医療や健康に対するニーズは年々高まり業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。このような環境の中、クオールグループは社名の由来となっている「クオリティ　オブ　ライフ」向上をすべての人に実現できるよう、1992年の創業から調剤薬局事業を中心に邁進してまいりました。また、もう一つの事業の柱である派遣事業や治験事業といったBPO事業にも注力し、グループの成長戦略を加速しておりました。これからも医療に関わる企業として、ご利用者さまにとって安心・安全で革新的なヘルスケアサービスを創出していき、持続的社会の発展に努めてまいります。

株式会社クボタ

人類の生存に欠かすことのできない食料・水・環境。

クボタグループは、優れた製品・技術・サービスを通じ、豊かで安定的な食料の生産、安心な水の供給と再生、快適な生活環境の創造に貢献し、地球と人の未来を支え続けます。

クリナップ株式会社

クリナップは、1949年の創業以来、住宅設備機器の専業メーカーとして、暮らしをサポートするさまざまな商品・サービスを提供してきました。

クリナップがお客様に提供する商品は、日常の生活で欠かせないものばかり。

だからこそ私たちは、開発担当者から営業担当者に至るまで、お客様の「ライフクリエータ―」「ライフコーディネーター」であるという意識で、仕事に取り組んでいます。機能性の向上はもちろん、新素材の開発・環境・IT・高齢化をキーワードとした新商品・システム開発を強化し、時代に応じた先駆的商品を生み出していきます。

株式会社クレハ

当社は独自技術を基に、機能性材料や炭素製品、食品包装材、医薬品、農薬、工業薬品などさまざまな製品群を有している素材・化学メーカーです。

家庭用ラップ「NEWクレラップ」のような最終消費財から、私たちの身近に存在するものの基礎となる素材・原料まで幅広く事業を展開しています。

株式会社クロスキャット

当社は、金融・クレジット・官公庁・通信・製造・報道出版など、あらゆる業界をビジネスフィールドとし、先端IT技術で新たなビジネス戦略を創造し続ける情報サービス企業です。 

「金融・クレジット業界での豊富な実績」・「情報活用のエキスパート」・「幅広いシステムに対応できる技術力」・「高度な品質管理」という4つの強みで、高い市場競争力を確立しています。

グンゼ株式会社

当社は、1896年（明治29年）、京都府何鹿郡（現在の綾部市）の地域産業である蚕糸業の振興を目的に設立されました。

独自技術の研究開発と、自社内一貫生産体制から生み出される製品は、高品質・高付加価値の「優良品」として、お客様からの信頼をいただいてきました。

この「品質第一」へのこだわりは生糸から靴下、肌着へ、さらにはプラスチックフィルムやタッチパネル、医療材料といった非繊維製品まで受け継がれ、その中で培われた独自技術は、常に新たな成長ステージへと挑戦を続ける基盤となっています。

コネクシオ株式会社

当社は伊藤忠商事の移動体通信事業部から独立し、＜アイ・ティー・シーネットワーク(株)＞として発足しました。

発足後は全国初となるドコモショップ1号店を開設し、それ以降もドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ（キャリア認定ショップという）の全国展開に取り組み、着々と店舗数を増やしてきました。現在は「キャリアショップの運営事業」「家電量販店への流通と販売支援事業」「法人へのモバイルソリューション事業」の3事業を柱に新たな価値創造への挑戦を続けています。

サンメッセ株式会社

全生産工程を一貫して行う社内体制を強みとし、企画、デザイン、製版、製本及びこれらの付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を行っております。2019年5月にサステナビリティ経営を中核とする調査研究と情報の集積と発信を行うべく、サンメッセ総合研究所「Sun Messe Innovative Network Center」を創設いたしました。

株式会社シーボン

シーボン.では、「お客様の肌に最後まで責任を持つ」というコンセプトのもと、単に化粧品を販売するだけでなく、スキンケアアドバイスや定期的な肌チェック、フェイシャルケアなどのアフターサービスを提供しています。美のプロであるフェイシャリストが心を込めてお客様の肌が輝くお手伝いをしています。

センコーグループホールディングス株式会社

2017年4月、センコーはグループ各社の事業や機能を再編しホールディングス体制になりました。参加のグループ企業は4つの事業領域とその領域を担う中核会社を中心に構成され、各社の「強み」や「特長」を活かし、さらなる企業価値向上を図ります。センコーグループは豊かな社会の実現に向け、これからも事業領域の拡大・成長を続けます。

そして、新しいグループ理念のもと、「未来潮流を創る企業グループ」を目指します。

ダイキン工業株式会社

1924年に大阪で創業して以来、ダイキンは今、空調事業を中心に、世界150カ国以上で事業を展開しています。社会や地域が抱える課題の解決、そして、事業の成長。この2つの両立で人々の健康と快適を支え、空気と環境の新しい価値を創るグローバル企業として、世界中の期待と信頼に応え続けていきます。

また、2020年に向けた戦略経営計画「FUSION20」のもと、グローバル社会の持続可能な発展のため、新しい分野にも取り組んでいます。

株式会社ダスキン

1963年の創業以来「喜びのタネをまこう」をスローガンに掲げ、快適な毎日をサポートする「訪販グループ（ダストコントロール事業他）」や、ミスタードーナツをはじめとする「フードグループ」など、多彩な事業を全国に展開しているダスキン。

創業から半世紀という節目を経て、次に私たちが目指すのは、お客様の想いをしっかりと受け止め、多様化するニーズにお応えできる商品・サービスを提供することです。そのため2015年から長期ビジョン「ONE DUSKIN」を策定し、全事業部が一丸となって改革に挑み、一番の「やさしさ」をカタチあるものにと進化しています。

テクマトリックス株式会社

テクマトリックス（東証一部：3762）は、クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」と、ソフトウェア技術を駆使し顧客の抱える問題領域におけるベストプラクティスを実装したアプリケーションの提供を行なう「アプリケーション・サービス事業」を提供しております。「情報基盤事業」分野では、独自の目利き力を活かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力をもつ次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしています。

トッパン・フォームズ株式会社

トッパンフォームズは、ビジネスフォームやデータ・プリント・サービスなどの分野で培ってきた技術やノウハウをベースに、お客様の情報伝達を最適化するデジタルハイブリッドカンパニー。紙と電子を掛け合わせたハイブリッド型ソリューションやIoT、FinTechなどのIT分野、さらにはプリンテッド・エレクトロニクスを応用した製品開発も手掛けるなど、「情報」をキーとしたさまざまな事業を展開しています。

株式会社ファンケル

1980年の創業以来、無添加スキンケアをはじめ、メイクやヘアケア、ボディケアにいたるまで、防腐剤や香料など肌に負担となる可能性のある成分を一切配合しない「無添加」にこだわった製品を開発しています。

ファンケルは、肌本来の美しくなろうとする力を引き出す「無添加化粧品」で、すべての女性のキレイを応援します。

株式会社ファンコミュニケーションズ

ファンコミュニケーションズは、日本最大の成功報酬型アドネットワーク企業グループです。アフィリエイトサービス「A8.net 」やスマートフォン向けアドネットワーク「nend（ネンド）」、リターゲティング広告サービス「nex8（ネックスエイト）」などを運営し、費用対効果に優れた「効果の見える」広告プロモーションを企画・提案しています。

株式会社フジクラ

創業は1885年。すでに130年以上の歴史を重ねるメーカーです。その間、社会のインフラを担う電線・ケーブルの開発で培ってきた先進技術をもとに、情報通信、エレクトロニクス、エネルギーなどの分野で革新的な製品を数々提供してきました。

これからも、フジクラならではの“つなぐ”テクノロジーで、社会の進歩に貢献していきます。

ブックオフコーポレーション株式会社

1990年、神奈川県相模原市の住宅街にある35坪のスペースでスタートした「BOOKOFF」は、約80社のフランチャイズ加盟企業とともに創業から成長を続け、グループ全体で現在国内外に約800店舗を運営しています。

株式会社ベネッセホールディングス

子どもの成長を支援する「国内教育事業」の他、「海外教育事業」、「生活事業」を通して、お客様の「よく生きる」の実現を支援することを目指しています。そして、お客様や地域・社会にとってなくてはならない企業を目指しています。

株式会社マーベラス

当社グループは、『「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造』を経営理念とし、オンライン事業、コンシューマ事業、音楽映像事業の3事業を展開しています。 それぞれが制作・保有する多様なエンターテイメントコンテンツを、事業のフレームを越えて有機的に展開することで、市場環境にフォーカスした高品質なエンターテイメントコンテンツを、より迅速に多様なアプローチで市場へと供給いたします。

株式会社マルタイ

1960年(昭和35年)の設立以来、即席めんのパイオニアとして、数多くの方に愛される商品づくりにこだわってきた(株)マルタイ 。「味のマルタイ」を掲げており、こだわり抜いた「めん」「スープ」「かやく」そして「調味油」に至るまで、創業者である藤田 泰一郎の想いを受け継ぎ、“味”の追求をし続けています。特に味の決め手である「スープ」に関しては、外部発注をせず、すべて自社工場にて生産し、“味”の品質維持を徹底しています。

株式会社ミライト・テクノロジーズ

ICTは日々進化し、通信端末だけでなくあらゆるものがつながり、付加価値を生んでいく。世界はそんなIOT時代を迎えており、日本でも2020年に向けて都市の再構築が進められています。私たちミライト・テクノロジーズは高い技術力と創業から60年以上培ってきた実績を活かし、街のいたる所でICTをリードするビジネスを生み出しています。

株式会社ミライト・ホールディングス

ミライトは、設立以来70有余年の長きにわたり、通信インフラ建設及び電気設備工事業を通じ社会の発展とともに歩んでまいりました。現在では、通信インフラ網・電気設備の構築の分野において、世界でも先進的な技術とサービスをご提供するにいたっております。

ヤマト・インダストリー株式会社

ヤマト・インダストリーは、合成樹脂(プラスチック)製品の企画設計-金型製造-成形-組立まで、国内外各々で一貫した生産販売に取り組んでおります。

また、看板・ディスプレイ・什器のデザイン設計や施工、カゴ台車や6輪台車など[コンビテナー]物流機器を製造販売も行っている企業です。

株式会社ゆうちょ銀行

当行は、約1億2,000万の口座数を誇り、邦銀トップクラスの顧客基盤を築いています。

全国津々浦々に広がる店舗・ATM 網を通じてご提供するユニバーサルサービスにより、世の中に不可欠なインフラとしての役割を担ってきました。

今後は、今までの強みを活かしつつ新たなテクノロジーの活用を駆使して、時代の流れに沿った新しいサービスを展開していきます。

株式会社ユニバース

青森・岩手・秋田に57店舗を展開中する地域密着型のスーパーマーケットです。 

私たちは、地域の「食」を支える、ライフラインであるという使命感を持ち、 地域のみなさまにとって、最も必要な店で有り続けることを目指します。 

株式会社リミックスポイント

リミックスポイントは規制緩和・法律改正をする事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきて、現在はエネルギー事業・自動車事業・金融事業・旅行事業を展開しています。

世界を舞台に、日本発のサービス・テクノロジーで、人々の暮らしを便利にしていくことにリミックスポイントは挑戦していきます。

株式会社レオパレス21

当社は、住宅・不動産業界のパイオニアとして、世の中に”新しい価値”を提供し続けています。

人々の生活に無くてはならない存在である「住まい」を提供しており、「快適な部屋に住みたい」「自分の土地を有効活用したい」など、人々の住まいに対する想いを実現するため、住まいの開発・設計などの”建てる”ことから”貸す””管理する”まで「ワンストップ」で事業展開しています。さらに、介護施設の運営や、ホテル・リゾートの開発など、『ライフに関するトータルサポート企業』を目指しています。

レンゴー株式会社

レンゴーは1909年の創業以来、業界トップシェアである段ボールを中心に、お菓子の箱からペットボトルのラベル、さらには包装システムにいたるまで、パッケージング全般を幅広く手がけています。最近では流通現場に新たな価値をもたらす「リテールメイト」シリーズとして、「開けやすく」「並べやすい」、さらには「売れる」機能を追求した段ボールケース「RSDP（レンゴースマート・ディスプレイ・パッケージング）」を開発。レンゴーはあらゆる産業のすべての包装ニーズに積極的に働きかける企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー＝GPIレンゴー」として、包装の概念を超えるパッケージを作り続けます。

横河電機株式会社

私たちは、計測、制御、情報の技術を軸に、グローバルに事業を展開しています。創業100年を超える歴史の中で、制御分野のリーディングカンパニーとして、高品質・高信頼製品を提供し、お客様の効率的かつ安全・安定した操業を実現。今後はバイオ、IT技術にも注力し、お客様の潜在的な課題の発掘・解決を通じて、お客様とともにイノベーションを共創していきます。

王子ホールディングス株式会社

製紙業の創業から145年、事業環境や社会のニーズが大きく変化する中、王子グループは様々な分野に、そしてグローバルに事業を広げてきました。現在、段ボールや家庭紙を中心とする生活産業資材事業、レシート等に使用される感熱紙やフィルムを扱う機能材事業、パルプや電力等の資源環境ビジネス、新聞・雑誌等の洋紙を扱う印刷情報メディア事業の4つのセグメントで事業を展開しています。他にも、製紙プラントや環境・エネルギー分野で培った技術や経験を活かしたエンジニアリング事業など、グループ全体を支える事業も大きな役割を持ちます。従来の製紙会社からは想像のつかない「幅広い事業展開」が王子グループの強みになっています。

関西電力株式会社

電力自由化、再生可能エネルギー、事業領域の拡大。劇的に変化する環境の中で、関西電力は電力のみならず、さまざまなサービスを提供する事業を展開。関西を超え、国を超え、これまでの事業領域を超えて、新たな価値をつくりだす企業へと進化を続けていきます。

株式会社丸井グループ

丸井グループは「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、主に小売事業・フィンテック事業の2事業を通してすべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざす企業グループです。

協栄産業株式会社

当社はエレクトロニクス技術商社機能、システムインテグレータ機能、エレクトロニクスメーカ機能が一体となった独自のフォーメーションで、ミライの社会のために「もっと便利に、快適に」を創りだしています。

株式会社三菱ケミカルホールディングス

三菱ケミカルホールディングスグループは、ケミストリー（化学）を基盤に、機能商品・素材・ヘルスケアの3分野で、人・社会・地球の持続的発展に貢献する製品・サービスをグローバルに提供している企業集団です。グループの総合力をさらに強化し、KAITEKI実現をめざします。

住友化学株式会社

住友化学は日本を代表する総合化学メーカーとして海外へ向けて積極的に事業を展開し、国際レベルでCSRを推進し、地球環境保全に広く貢献しています。

世界のメガコンペティションの中で、さらに事業の発展を図るため、石油化学、エネルギー・機能材料分野では競争力に富み環境への負荷が小さい独自プロセスによるプラントを相次いで建設し、ライフサイエンス分野では大型の事業買収・提携を国内外で実施し、情報電子化学分野ではIT関連製品の供給センターであるアジアへの積極投資を進めるなど、真に存在感のあるグローバル・ケミカルカンパニーへの発展を目指して、迅速かつ着実に事業戦略を展開しています。

出光興産株式会社

出光昭和シェル　採用チームは2019年4月に経営統合しました。

私たちは、石油精製事業を中心に人々の生活を支えているエネルギーを安定的に供給し、100年以上にわたり日本のエネルギーセキュリティーを守るという社会的使命を果たしてきました。

統合新社では、石油・電力・再生可能エネルギーなどのエネルギー分野のみならず、化学品・有機ELなどの素材についてもグローバルかつ幅広い事業を展開していきます。

信越化学工業株式会社

信越グループは、素材と技術を通じて暮らしや産業、そして社会に貢献し、世界を舞台に事業を展開している。

例えば、塩化ビニル樹脂、シリコーン、セルロース誘導体は、毎日の生活や産業に欠かせない素材として、さまざまな製品に使われている。また、半導体シリコン、合成石英、レア・アースマグネット、フォトレジストなど、多くの半導体・電子関連材料を手がけ、ハイテク素材の総合サプライヤーとして、最先端技術をサポートしている。

森永製菓株式会社

創業者・森永太一郎が11年におよぶアメリカ修行の後、日本の人々にもっと栄養のあるおいしいお菓子を届けたい！という大きな夢とパイオニア・スピリットを抱き、日本で初めての西洋菓子作りを始めたのが1899年。

以来変わることのない「おいしく、たのしく、すこやかに」の企業理念のもと、当社は企業活動を行ってきました。今後も、この理念を普遍のものとして強く認識すると共に、「世界の子供達に貢献できる企業」をめざし、新しい時代においても、価値と感動のある商品・サービス・情報を提供していきます。

森永乳業株式会社

森永乳業は1917年の創業以来、乳製品の製造販売を中心に事業を行ってきました。

創業以来「乳」の優れた力を最大限に活用することに一貫して取り組み、独自の商品開発力と高品質で安全・安心な商品の提供により、高いブランド力を確立してきました。

例えば、「マウントレーニアカフェラッテ」「パルテノ」「パルム」などはそれまで世になかったスタイルを独自に生み出し、長年愛されている当社の代表的な商品です。

昨年で100周年を迎えた森永乳業は、これからも乳に関する技術開発を継続的に行いながら、「おいしさ」や「健康機能性」という価値をお届けし、皆様の健康で多様なライフスタイルにお役に立てる企業であり続けます。

また、商品としての「乳」だけにこだわらず、独自性のあるさまざまな商品の提供を通して他の食品メーカーにはできない価値創出に取り組むことで、一層の飛躍を遂げていきます。

株式会社前田製作所

当社は、親会社である前田建設工業(株)の篠ノ井機械工場として開設され、その後1962年に株式会社として独立しました。

「誠実・意欲・技術」という社是を合言葉に、その50年以上の歴史の中で培ってきた技術力で、インフラ整備をはじめとする皆様の生活の一部を当社の建設機械や産業用機械で支え続けております。

太陽ホールディングス株式会社

太陽ホールディングスは、ソルダーレジスト(基板などに使用される緑色の絶縁材)の世界シェアトップクラスを誇るリーディングカンパニーです。ソルダーレジストをはじめとするエレクトロニクス事業、植物工場・ITを駆使した農業などの食糧事業、日本で8番目の水上太陽光発電所を開設するなどエネルギー事業、医療・医薬品事業の4本柱で、グローバル総合化学企業を目指しています。

株式会社大気社

日常生活に欠かせないスマートフォンや、ノートパソコン。あらゆる電子機器に使用されている、保護絶縁材料のソルダーレジストで世界シェアNo.1を誇るリーディングカンパニーです。 

事業領域はエレクトロニクス分野だけにとどまらず、「医療・医薬品」「食糧」「エネルギー」など、化学を基礎とする新たな分野に注力し、『楽しい社会の実現』を目指して私たちは挑み続けます。

大成建設株式会社

大成建設は、140年を超える長い歴史の中で、建造物の企画・立案から建設に伴うすべてのソリューションに対応する企業へと変貌を遂げると共に、常に人々の生活を根底から支え、時代の礎を築いてきました。

現在、事業フィールドは全世界に広がっており、東南アジアや中東を始め、世界中のプロジェクトに力を入れています。今後も当社は建設業界のリーディングカンパニーとして、人がいきいきとする環境を創造していきます。

大同メタル工業株式会社

自動車、船舶、建設機械、一般産業向けなど、多種多様な産業分野で使用される「軸受」を製造・販売している「総合すべり軸受メーカー」です。

日本、北米、欧州、アジア、中国の5つの地域において、生産・販売体制を構築しています。

自動車の軽量化を見据えたアルミダイキャスト事業にも、事業領域を拡大しております。

株式会社大和証券グループ本社

大和証券グループは、リテール事業、ホールセール事業およびアセット・マネジメント事業を中核に据え、日本全国160の店舗網（2019年1月末現在）による国内基盤と、世界21カ国／地域を拠点としたグローバルネットワークを有する総合証券グループです。国内外の各事業部門を通した強い結束力をもとにグループ全体の相乗効果を高めることで、お客様の多様なニーズに応える幅広い金融サービスを提供していきます。

第一三共株式会社

第一三共は国内医薬品事業、グローバル医薬品事業を通じ、医療関係者ならびに、患者さんとそのご家族からの期待に確実にお応えするとともに、未充足の医療ニーズに応える、あるいは治療満足度をさらに上げる高品質な医療品と関連情報を確実にお届けし、皆さまの微笑に満ちた健康で豊かな生活に貢献してまいります。

株式会社朝日ラバー

朝日ラバーは、工業用ゴム製品を製造・販売するメーカーです。

自動車・医療・ライフサイエンス分野に事業基盤を根付かせて、数多くの小さな機能部品を提供し続けています。

帝人株式会社

帝人グループは、創業以来のベンチャー精神を引き継ぎ、培ってきた化学技術や最先端の研究開発を通じて、 事業の拡大と新規分野への進出に挑戦し続けてきました。現在は、技術革新を核に幅広い事業をグローバルに 展開し、新たなソリューション提供に挑戦しています。 

東京ガス株式会社

東京ガスは、環境性と供給安定性に優れた天然ガスを基軸とする総合エネルギー事業のトップランナーとして「広域展開」を図るとともに、都市ガス・電力など「マルチエネルギー供給」と機器・システムのベストミックスを実現する「エネルギーサービス」によるワンストップ提供体制の確立を目指しています。

企業市民として、また環境経営のトップランナーとして、お客さまや地域の皆さまとともに、より良い社会環境を形作るための努力を続けていきます。

東京海上ホールディングス株式会社

東京海上ホールディングスは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、金融・一般事業の4つの事業領域を有する東京海上グループの保険持株会社です。東京海上グループ全体の企業価値の向上と世界トップクラスの保険グループを目指し、中長期的なグループ戦略の立案や収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分などを行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求しています。

東洋テック株式会社

関西初のセキュリティ会社として誕生。地元関西をを中心にセキュリティとビル総合管理をコア業務として『安心で快適な社会の実現に貢献』してきました。創業以来50年以上毎年黒字経営を続け、堅実・安定して成長を続けています。機械警備、輸送警備、施設警備、ビル総合管理業務、防犯機器・省エネサービスの販売やCMなどでお馴染みのホームセキュリティ『関電SOS』など、幅広い業務を展開しています。

東洋紡株式会社

当社は、1882年に紡績会社として創業し、「繊維」事業を開始しました。以来、一世紀以上もの長きにわたって時代の要請に応え続けるなかで、多彩な分野で＜重合・変性・加工・バイオ＞などの独自技術を蓄積、「フィルム・機能樹脂」「産業マテリアル」「ライフサイエンス」事業へとその領域を広げてきました。当社は、蓄積してきた独自技術を融合し、深化させ、ひとびとが求めるこれからの暮らしを実現していくための【機能】を提供する”高機能製品メーカー”を目指していきます。

日新電機株式会社

電力エネルギー関連の設備を中心に、豊かな社会・産業基盤を支える製品・サービスを提供しています。創立以来100年の歴史の中で培ってきた、高電圧技術・真空技術・監視制御技術などを駆使して、世の中にはなくてはならない製品・技術を創造し続けます。

日本シイエムケイ株式会社

日本シイエムケイ株式会社は、1961年2月に設立されたプリント配線板メーカーです。日本、中国、タイの３カ国に生産拠点を設け、世界のフィールドに事業展開しています。「品質第一」の経営方針のもと、車載に求められる高信頼性から、高密度化の最先端の民生分野まで、幅広くプリント配線板を取り揃えております。

日本プリメックス株式会社

私たち日本プリメックスは、1979年の創業以来、「社会に必要とされる企業だけが勝ち残る」との考えのもとに、産業用小型プリンタ（ミニプリンタ）の市場似特化し、ミニプリンタのあらゆるニーズにお応えできるオンリーワン・ソリューションプロバイダーへと進化を遂げてまいりました。

変貌する情報化社会の要請に先行の対応を行うとともに、「商品力」「開発力」「サービス力」の圧倒的優位性をさらに強化することで、国内から世界へ市場を拡大しながら、人と社会の未来に貢献してまいります。

日本航空株式会社

私たちは、『世界で一番お客さまに選ばれ、愛される会社』を目指し、 国際線571路線、国内線142路線を運航する、航空運送事業を中心に多数の事業を展開しています。

日本生命保険相互会社

当社は、約1184万人の契約者数、約66兆円の総資産（いずれも当社単体2017年度末）等、世界でもトップクラスの水準を誇る、生命保険業界のリーディングカンパニーです。

常に頂点のその先を見つめ、挑戦的な取組みを続けてきました。

頂点に立つからこそ見える厳しい現実も受止め、金融機関としての絶対的な健全性や、それを支える豊富な人材で、一つひとつの問題に対して、信念を持ち、誠実に、そして確実に応えていきたい。我々はこれからも生命保険を通じた「安心」の提供はもちろん、最大級の機関投資家としても経済を支え、そして社会を支えていきます。

日本郵政株式会社

日本郵政グループの最大の強みは、全国に広がる約24,000の郵便局ネットワークです。これまでに培った「安心」「信頼」を大切にしながら、郵便局を通じて、郵便・貯金・保険すべてのユニバーサルサービスをグループ一体となって全国のお客さまにお届けしております。また、グループ総合力を発揮し、良い商品やサービスを創造し、お客さまの人生のあらゆるステージでお役に立てるトータル生活サポート企業グループを目指します。

任天堂株式会社

任天堂は、1983年に「ファミリーコンピュータ」を発売して以来、独創的なハード・ソフト一体型の娯楽製品を世界に向けてつくり続け、日本発で世界に通じる数少ないホームエンターテインメント分野の産業において、ゲーム文化の代名詞として知られるブランドを確立してきました。そして2017年には、新しい家庭用据置型ゲーム機「Nintendo Switch」を発売しました。

私たちは、これからも「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」であり続け、「任天堂IPに触れる人口の拡大」すなわち、任天堂がつくるキャラクターやゲームの世界観により多くの方に触れていただくことによって、当社の企業価値を向上させていきたいと考えています。

菱洋エレクトロ株式会社

菱洋エレクトロは、半導体とICT製品（ハードウェア／ソフトウェア）を中心に扱うエレクトロ二クス商社として57年の歴史を有する東証一部上場企業です。

長年の実績に裏付けされた世界トップクラスのエレクトロ二クス企業との強固なつながりの中、IoT事業にいち早く着手し、今後も世の中に感動を与える高付加価値の商品とサービス・ソリューションを提供します。

富士フイルム株式会社

当社は従来の「映像と情報」の分野にとどまらず、創業以来培ってきた「技術力」「マーケティング力」「財務力」「人材」を活かして幅広い事業を展開しており、「ヘルスケア」「高機能材料」「グラフィックシステム」「光学デバイス」「デジタルイメージング」の5つを重点事業としています。中でも「ヘルスケア」「高機能材料」の2事業を「成長戦略の柱」と位置づけ、経営資源を集中的に投入して更なる成長に取り組んでいます。

また、現地法人の設立等、海外での販売体制を強化すると共に、現地ニーズに合った開発・生産体制を強化することで、海外市場での競争力をさらに高めていきます。

北陸電力株式会社

当社は、北陸地域のお客さまの後押しを受けて設立された会社であり、1951年5月の創立以来、電気事業を通じて地域社会の発展に貢献するという思いを脈々と受け継いでおります。また、北陸地域の課題解決や活性化に向けて、地域の皆さまとの協働による取組みや、地域の環境保全にこれまでも、これからも取り組んでまいります。

株式会社堀場製作所

私たちHORIBAグループは、世界27カ国49社※でグローバルに分析・計測システムを提供するリーディング・カンパニーです。

私たちのビジネスは、自動車計測、科学計測、環境・プロセス計測、医用計測、半導体計測の市場に展開しています。

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命は、125年に渡ってお客さまの安心を守ってきた旧明治生命と旧安田生命が、2004年1月に合併して誕生した生命保険会社です。日本の生命保険会社として最も歴史と伝統があり、今なお輝き続けています。私たちは、生命保険事業のパイオニアとして、相互扶助の精神を貫くとともにお客さまを大切にする会社に徹し、生命保険を中心にクオリティの高い総合保障サービスを提供し、確かな安心と豊かさをお届けしています。

複業・副業についての特殊な例

複業・副業を解禁しているわけではありませんが、社員の事情によって容認した企業やトライアルで導入した企業をご紹介します。

トヨタ自動車株式会社

世界最大手の自動車メーカーの一つで、世界販売台数は1000万台に及び日本でも国内シェアは4割を超えています。

トヨタはあらゆる事業活動を通じて、豊かな社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される良き企業市民を目指しています。

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トヨタ自動車の社員（トヨタ自動車アルバルクとプロ契約だったものの、厳密な位置づけは社員）でもあり、プロバスケットボール選手として活躍している方がおり、トヨタ自動車は社員の複業を認めていなかったのだが、日本代表に選ばれるような選手の真剣な想いを会社側も感じ取り、特別に複業を許されることになったそうです。

また、2019年5月にトヨタ自動車の豊田章男社長が「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と公の場で語ったことが話題になりました。複業の解禁に向けて動き出しているのではないかと思われます。

佐川急便株式会社

佐川急便は、企業間デリバリー、個人宅への配達、総合物流ソリューションを提供している総合物流企業です。「変化と挑戦」をDNAとして、時代・価値観・需要の変化を捉え、常に新しいことに挑んでいます。

また弊社の売上の約60%を占める「企業間物流」に関する提供価値を高めるため、集荷・配達を行うセールスドライバー(R)職の役割も変化しています。想いが詰まったお荷物をお預かりして届けるのはもちろんのこと、コミュニケーションをもとに顧客のパートナーとして「リアル」を把握し声を拾い上げる、物流ソリューションをトータルにプロデュースする役割も求められています。

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2017年6月、佐川急便はセールスドライバーの正社員採用において、週休3日制・副業OKという「変形労働制」を一部エリアで試験的に導入しました。

今後、人材不足が経営課題になるとみており、その対策でもあるとのこと。

試験的導入の結果を踏まえ、今後の展開を検討するようです。

さいごに

企業情報には載っていないけれど、複業を解禁している企業はたくさんあります。

自分がどのように複業に取り組みたいと考えているかにより、企業選びも変わってきます。

複業も転職も考えている方は、どの企業が自分にとって理想な働き方ができるのかを調べ、企業選びをしていきましょう。

>>副業解禁を検討している企業も、副業OKな企業に転職したい人も。これを読めば丸わかり！<<

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上記の企業以外にも「当社は複業・副業OKの会社です」「私はここの会社で複業してます」などの情報がありましたら、コチラまでお願いします。